近年、少子高齢化や過疎化による労働力の縮減や多様化する市民ニーズへの対応、また新型コロナウイルス感染症の対応など社会全体としてデジタル化への変革が強く求められるようになり、本市としても新たな社会に的確に対応していく必要性が高まっています。
　国においても、令和２年１２月に自治体ＤＸ推進計画を策定し、各自治体に対してデジタル技術やＡＩ等を活用し、行政の効率化や住民サービスの向上を求めています。
　このような状況を踏まえ、大田原市ではＤＸ推進のため、下記の取組を行っています。

第４次大田原市地域ＩＣＴ総合推進計画兼大田原市ＤＸ推進計画の策定

　本市では、日々進展する情報通信技術（ＩＣＴ）を活用して、市民サービスの向上や地域活性化及び庁内の業務効率化を図るために、大田原市地域ＩＣＴ総合推進計画を策定しています。現在の３次計画は令和４年度で計画期間が終了するため、当計画を発展させる形で大田原市ＤＸ推進計画を策定する予定です。
　第３次大田原市地域ＩＣＴ総合推進計画の内容については、下記をご確認ください。

第３次大田原市地域ＩＣＴ総合推進計画[PDF：9.17MB]

デジタル田園都市国家構想推進交付金事業

　この交付金は、デジタル技術の活用により、地域の個性を生かしながら、地域を活性化し、持続可能な経済社会を目指す「デジタル田園都市国家構想」を推進するため、地域の課題解決や魅力向上に向けた地方公共団体の取組を支援するための交付金になります。
　本市では下記の２事業が採択され、令和４年度中の運用開始を予定しています。

• 要介護認定業務のＤＸによる安全の介護サービス提供事業
• 「見れるね安心」「乗れるよ安心」ＡＩオンデマンドモビリティシステム事業

　交付金の詳細については、下記のサイト（外部リンク）をご確認ください。

デジタル田園都市国家構想推進交付金

リコージャパン株式会社との業務提携

　リコージャパン株式会社から、本市と締結した「地方創生に係る包括的地域連携に関する協定」に基づく事業の一環として、国が推進する自治体ＤＸに関する支援を令和４年３月末まで行っていただきました。
　支援の内容としては、自治体ＤＸの共通理解や実践意識の醸成を図るための職員研修や、本市のＤＸ推進に関する検討会等を実施しました。

幹部職員向けの研修の実施

　栃木県ＣＭＯ（最高マーケティング責任者）の小林圭介氏より、ＤＸを進める理由とデジタル化を進めるにあたって重要な点について研修を行っていただきました。