リコージャパン株式会社から、本市と締結した「地方創生に係る包括的地域連携に関する協定」に基づく事業の一環として、国が推進する自治体DX（デジタルトランスフォーメーション）に係る支援の申し出があり、その申し出を受けることとなりました。
　本協定は、本市及びリコージャパン株式会社が相互の人的・知的資源の活用を図り、協働して事業を展開することにより、「まち・ひと・しごと」の創生に向けた取り組みを戦略的に推し進めることを目的とし、令和元年5月8日に締結したものです。
　今後は本市とリコージャパン株式会社が連携し、自治体DXの共通理解の形成や実践意識の醸成を図るための職員研修、DXで解決したい課題の特定、本市のDXビジョンの策定等を行ってまいります。

支援企業

リコージャパン株式会社
東京都港区芝3丁目8番2号

期間

令和3年9月から令和4年3月まで

支援内容

総務省が本年7月に策定した自治体DX推進手順書のステップ0「DXの認識共有・機運醸成」及びステップ1「全体方針の決定」

• 幹部職員及び一般職員の研修
• DX推進ビジョンの策定
• 国の方針、補助事業などの調査
• 他自治体の状況、事例の収集
• そのほか、自治体DX推進に係る支援（協議）