地方創生に取り組んでいます（人口ビジョンと未来創造戦略）

公開日 2022年08月09日

国の取組

まち・ひと・しごと創生「長期ビジョン」及び「総合戦略」の策定

　急激な人口減少や超高齢化という直面する大きな課題に対し、国が一体となって取り組み、人口減少を克服し、将来にわたって成長力を確保し、活力ある日本社会を確保するため、平成26年に「まち・ひと・しごと地方創生法」が施行され、国は、まち・ひと・しごと創生「長期ビジョン」及び「総合戦略」を策定しました。

　令和元年度に第1期の計画期間が終了したことから、改めて令和２年度を初年度とする第２期「まち・ひと・しごと総合戦略」の策定がなされ、「まち・ひと・しごと長期ビジョン」の改訂も行われました。

「デジタル田園都市国家構想総合戦略」の策定

　「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を目指す「デジタル田園都市構想」の実現に向け、デジタルの力によって地方創生の取組を加速化・深化させていくため第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を抜本的に改訂し、令和5年度を初年度とする5か年の「デジタル田園都市国家構想総合戦略」が新たに策定されました。

　この「デジタル田園都市国家構想総合戦略」は、「デジタル田園都市国家構想基本方針」で定めた、（1）デジタルの力を活用した地方の社会課題解決、（2）デジタル田園都市国家構想を支えるハード・ソフトのデジタル基盤整備、（3）デジタル人材の育成・確保、（4）誰一人取り残されないための取組、の4つの柱に基づく取組を進めていくことにより、デジタル田園都市国家構想が目指すべき中長期的な方向について、達成すべき重要業績評価指数（KPI）と併せて示すとともに、構想の実現に必要な施策の内容やロードマップ等を示していくものとなっております。

国／長期ビジョン[PDF：8.45MB]

国／デジタル田園都市国家構想総合戦略[PDF：10.1MB]

デジタル田園都市国家構想についてはこちら⇒国（内閣官房）のデジタル田園都市国家構想ホームページ（外部サイト）
地方創生のことについてはこちら⇒国（内閣官房）の地方創生本部ホームページ（外部サイト）

大田原市の取組

　本市においては、平成27年の人口75,457人（国勢調査人口）に基づいた国の推計（平成30年3月：国立社会保障・人口問題研究所）によると、2060年には約42,000人にまで減少する結果となっています。

　そこで、大田原市は国や市民の皆さまとともに問題意識を共有しながら、危機感を持って、人口減少克服と地方創生への課題解決に取り組み、「知恵と愛のある協働互敬のまちおおたわら」を目指してまいります。

「第3期大田原市未来創造戦略」の策定

　令和4年12月に国において「デジタル田園都市国家構想総合戦略」が策定されたことに伴い、地方においても、国の総合戦略を勘案し、デジタルの力を活用することで、これまでの地方創生の取組を継承・発展させる地方版総合戦略の策定が努力義務とされました。

　本市におきましても、「第２期大田原市未来創造戦略」を継承しつつも、新たにデジタルの力を活用することで、更なる地方創生の取組を加速させる「第３期大田原市未来創造戦略」を策定しました。第3期戦略は令和6年度を初年度とする４か年の計画期間で、「しごとづくり」、「ひとの流れ」、「結婚・出産・子育て」、「まちづくり」といった４項目の基本目標を実現するためにこれまで取り組んできた施策に加えて、デジタル化を図る事業を追加した内容となっております。

第3期大田原市未来創造戦略（大田原市版デジタル田園都市国家構想総合戦略）[PDF：2.46MB]

「第2期大田原市未来創造戦略」の総合評価

　本戦略の第2期計画期間は、令和2年度から令和6年度までの5か年としていましたが、国の、令和5年度を初年度とする5か年の「デジタル田園都市国家構想総合戦略」の策定に伴い、本戦略も国の新たな戦略を踏まえた内容に見直すため、計画期間を前倒しし、第3期大田原市未来創造戦略を令和５年度中に策定することといたしました。

　そこで、大田原市未来創造戦略推進会議及び大田原市未来創造戦略推進本部会議において、第2期大田原市未来創造戦略の総合評価を行いました。

第2期大田原市未来創造戦略総合評価[PDF：3.15MB]

「第2期大田原市未来創造戦略」の策定

　大田原市では、国のまち・ひと・しごと創生法に基づき、大田原市人口ビジョン及び大田原市未来創造戦略を平成27年10月に策定しました。
　「人口ビジョン」の将来展望である『2060年に人口60,000人の維持』を実現するために「未来創造戦略」の各種事業を展開してまいりましたが、令和元年度にその計画期間が終了することから、改めて、令和2年度を初年度とする「第2期大田原市未来創造戦略」を策定しました。

　なお、策定に当たって、市民（公募委員・自治会・議会）をはじめ、産官学金労言（産業界・行政・教育・金融・労働・メディア）の各分野の代表者で構成する「大田原市未来創造戦略推進会議」において、令和元年7月から4回の会議を開催し、慎重かつ熱心な審議を経て答申をいただき、市長を本部長とする「大田原市未来創造戦略推進本部」において決定しました。

　令和3年2月に、｢第2期大田原市未来創造戦略｣の事業等の見直しを行いました。今回の改訂では、KPI指標のうち要綱廃止等の理由により達成不可能となった２項目を削除し、「林業の成長産業化」に関する新しいKPI指標を設定しました。

　令和4年2月に、｢第2期大田原市未来創造戦略｣の事業等の見直し（2回目）を行いました。今回の改訂では、目標値を達成した具体的な施策4事業の目標値を引き上げ、1事業を総合計画基本計画と同じ指標に改めるとともに、「英語教育ビジョン」の改訂に合わせた事業統合と新しい指標の設定を行いました。

　令和5年2月に、「第2期大田原市未来創造戦略」の事業等の見直しを行いました。今回の改訂では、目標値を達成した具体的な施策7事業の目標値を引き上げ、その他の理由により2事業において新しい指標の設定を行いました。

策定内容

　第2期大田原市未来創造戦略（令和5年3月改訂版）[PDF：7.42MB]

　大田原市／人口ビジョン[PDF：7.6MB]

令和3年度実績の評価

　令和4年7月15日に開催しました「大田原市未来創造戦略推進会議」において、令和3年度における人口動態、第2期大田原市未来創造戦略の令和3年度事業実績及び令和3年度企業版ふるさと納税の実績について評価検証を行い、令和4年8月1日に開催いたしました「大田原市未来創造戦略推進本部会議」において報告を行いました。

第2期大田原市未来創造戦略の令和3年度事業の進捗状況及び令和3年度企業版ふるさと納税の実績について[PDF：996KB]