社会保障・税番号制度

公開日 2020年09月18日

 個人番号(マイナンバー)とは、住民票を有するすべての方(外国人の方も含まれます。)が持つ12桁の番号です。

 社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)は、個人番号(マイナンバー)を利用して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するための社会基盤となる制度です。

期待される効果

公平・公正な社会の実現

 所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行うことができます。

国民の利便性の向上

 添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されます。また、行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ったりできます。

行政の効率化

 行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されます。

個人番号(マイナンバー)の利用

 平成28年1月から、社会保障、税、災害対策の行政手続においてマイナンバーが必要となりました。

 年金・雇用保険・医療保険の手続きや生活保護・児童手当・福祉の給付、税の確定申告の手続きなど法律や地方公共団体の条例で定められた事務に限って、マイナンバーが利用されます。

 また、税や社会保険の手続きにおいて、勤務先などが個人に代わって手続きを行う場合もあります。そのため、勤務先などからマイナンバーの提示を求められることがあります。

情報連携とは

情報連携とは、番号法に基づき、複数の機関ごとに管理している同一人の情報を、専用のネットワークシステムを用いて相互に活用する仕組みのことです。

詳しくは、社会保障・税番号制度における情報連携をご覧ください。

特定個人情報の安全管理に関する基本方針

 市における特定個人情報の取扱いが適正になされるよう、平成28年7月に、大田原市特定個人情報の安全管理に関する基本方針を策定しました。(平成28年12月に一部改正しました。)

大田原市特定個人情報の安全管理に関する基本方針[PDF:118KB]

特定個人情報保護評価

 国の行政機関や地方公共団体は、特定個人情報ファイル(個人番号をその内容に含む個人情報ファイル)を保有するときは、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予想した上で、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを特定個人情報保護評価書において宣言することが義務付けられています。

特定個人情報保護評価書の公表

 大田原市では、特定個人情報保護評価指針に基づき特定個人情報保護評価を実施し、その結果を社会保障・税番号制度に係る特定個人情報保護評価ページで公表しています。

法人には法人番号が通知されます

 平成27年10月から、法人には1法人1つの法人番号(13桁)が指定され、国税庁長官から登記上の所在地に通知されます。番号の通知後、法人番号は原則としてインターネット(法人番号公表サイト外部サイトへのリンク)を通じて公表されます。

 なお、法人の支店や事業所、個人事業者に対しては、法人番号は指定されません。

不審な電話等にご注意ください

 内閣府のコールセンターや地方公共団体、消費生活センターなどに、マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得を行おうとする電話、メール、手紙、訪問等に関する情報が寄せられています。

 マイナンバー制度をかたった不審な電話、メール、手紙、訪問等には十分注意し、内容に応じた相談窓口をご利用ください。

 これまでの事例や相談窓口等の詳細は、総務省ウェブサイト「マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得にご注意ください外部サイトへのリンク」をご覧ください。

マイナンバー制度に関するお問い合わせ

 マイナンバー制度に関するお問い合わせに対応するため、マイナンバー総合フリーダイヤルが開設されています。

電話番号

日本語対応のフリーダイヤル(無料)

 0120-95-0178

英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語対応のフリーダイヤル(無料)

 マイナンバー制度に関すること:0120-0178-26

 マイナンバーカードに関すること:0120-0178-27

Information for foreign residents

Individual Number mailing will begin in October!

Please look through the download files for detailed information.

関連リンク

お問い合わせ

政策推進課
政策企画係
住所:本町1-4-1 本庁舎6階
TEL:0287-23-8701
FAX:0287-23-8748

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