全国的な家計のいまを把握する国の重要な調査です。

総務省統計局ホームページ「令和6年全国家計構造調査」（外部サイト）

調査の概要

目的

　「全国家計構造調査」は、家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的とする調査です。
　この調査は、統計法（平成19年法律第53号）に基づく「基幹統計調査」（基幹統計「全国家計構造統計」を作成するための調査）で、国が実施する統計調査のうち特に重要な調査です。昭和34年以来5年ごとに実施しており、令和6年調査は14回目に当たります。

調査期日

　令和6年10月及び11月の2か月間実施します。

調査対象

　全国から無作為に選定した約90,000世帯を対象とします。
　大田原市では、4調査区（中央二丁目の一部、末広三丁目の一部、加治屋の一部、荻野目・宇田川・花園の一部）から、無作為に選定した世帯が対象となります。
　８月中旬頃から12月中旬頃にかけて、栃木県知事から任命を受けた統計調査員が、調査対象地域を巡回します。

調査事項

　「家計簿」、「年収・貯蓄等調査票」及び「世帯票」の3種類の調査票により、日々の家計の収入と支出、年間収入、預貯金などの金融資産、借入金、世帯構成、世帯員の就業・就学状況、現住居の状況（床面積、建築時期など）、現住居以外の住宅・宅地の保有状況を調査します。
　調査は、3種類全ての調査票に回答をお願いする「基本調査」と、「年収・貯蓄等調査票」及び「世帯票」の2種類の調査票に回答をお願いする「簡易調査」があります。

調査方法

　調査員が調査世帯に調査書類を配布します。
　調査票の提出は、調査世帯が次のいずれかの方法を選択することができます。

1. インターネット回答（オンライン回答）
2. 調査員に提出
3. 郵送による提出
   （注意）「簡易調査」のみとなります。

　回答の際は、便利なインターネット回答をご利用ください。

調査結果の利用

　国や地方公共団体において、国民年金・厚生年金の年金額の検討、介護保険料の算定基準の検討、生活保護の扶助額基準の検討、税制改正に伴う政策効果の予測、所得格差・資産格差の現状把握、高齢者の金融資産保有状況の把握など、重要な政策に使われます。

個人情報の保護

　調査員をはじめとする調査関係者が、調査で知り得た内容を他に漏らしたり、統計以外の目的に調査票を使用したりすることはありません。
　これらの行為は統計法で固く禁じられており、調査票への記入内容などの個人情報は厳重に保護されます。
　統計調査員がお伺いしましたら、回答にご協力をお願いします。

かたり調査にご注意ください

　「令和6年全国家計構造調査」をよそおった不審な訪問者や不審な電話・電子メールなどにご注意ください。
　また、統計調査員が金銭等を要求することやクレジットカード番号等をお聞きすることはありません。
　調査員は必ず「調査員証」を身に付けておりますので、不審に思った際は、速やかに市へのご連絡をお願いします。