（１）基本要件

1. 大田原市に転入後3か月以上1年以内であること
2. 申請日から5年以上、大田原市に継続して居住する意思を有していること
3. 暴力団等の反社会勢力又は反社会勢力と関係を有するものでないこと
4. 日本人であること、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、 定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること

（２）移住元に関する要件

1. 大田原市に住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、「東京23区内に在住」または「東京圏（注意1）に在住し、東京23区内への通勤（注意2）」をしていたこと
2. 大田原市に住民票を移す直前に、連続して1年以上、「東京23区内に在住」又は「東京圏に在住し、東京23区内への通勤」をしていたこと

上記の双方の要件に該当していることが必要です。

ただし、令和2年12月22日以降に大田原市に移住した（住民票を移した）方については、東京圏に在住しつつ東京23区内の大学等へ進学し、東京23区内の企業等へ就職した場合には、その通学期間も移住元に関する要件を満たす期間とすることができます。

（注意1）　東京圏とは、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県のうち、条件不利地域（下表）以外の地域のことを言います。

（注意2）　通勤には、雇用者、法人経営者又は個人事業主として東京23区内へ通勤していたことも含み、雇用者としての通勤については、雇用保険の被保険者としての通勤に限ります。また、東京23区内への通期の期間は、住民票を移す3か月前までを当該1年の起算点とすることができます。

（３）就職に関する要件（次の【1】から【4】のいずれか一つに該当する必要があります）

【1】一般の場合

以下に掲げる事項の全てに該当する必要があります。

1. 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること
2. 就業先が、栃木県マッチング支援事業実施要領に定める企業情報掲載サイトに掲載している求人であること
3. 就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと
4. 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して3か月以上在職していること
5. 求人への応募日が、企業情報掲載サイトに当該求人が移住支援事業の対象として掲載された日以降であること
6. 就業した企業等に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること
7. 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること

【2】専門人材の場合(令和2年12月22日以降に移住した方に限る)

以下に掲げる事項の全てに該当する必要があります。

1. 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること
2. 内閣府地方創生推進室が実施する「プロフェッショナル人材事業」又は「先導的人材マッチング事業」を利用して就業していること
3. 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して３か月以上在職していること
4. 当該就業先において、移住支援金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること
5. 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること
6. 目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと

【3】テレワークの場合(令和2年12月22日以降に移住した方に限る)

以下に掲げる事項の全てに該当する必要があります。

1. 所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと
2. 内閣府地方創生推進室が実施する地方創生テレワーク交付金を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと

【4】起業の場合

1. 栃木県が行う「とちぎまるごと創業プロデュース事業」における「地域課題解決型創業支援補助金」の交付決定を受けていること

なお、移住支援金の申請は地域課題解決型創業支援補助金の交付決定から1年以内に行う必要があります。

• 虚偽の申請等をしたとき
• 支援金の申請日から3年未満に大田原市から転出したとき
• 支援金の申請日から1年以内に支援金の要件を満たす職を辞したとき
• 地域課題解決型創業支援補助金交付要領に定める補助金の交付決定を取り消されたとき

• 支援金の申請日から3年以上5年以内に大田原市から転出したとき。