大田原市第4次定員適正化計画の公表

公開日 2023年03月17日

  • 当初計画

 大田原市、湯津上村、黒羽町の合併により、平成17年10月1日に新大田原市が誕生し15年となりました。この間、人口減少、少子・高齢化社会の進行、東日本大震災、そして新型コロナウイルス感染症等と様々な行政課題に直面いたしました。また、社会の複雑化、市民ニーズの多様化及び地方分権に伴う国県からの権限移譲など、地方自治体においては、これまで以上に行政の自主的・効率的な運営が必要となっています。

 合併前の平成17年4月1日現在の大田原市、湯津上村、黒羽町及び黒羽湯津上環境整備組合の職員数の合計は751人でしたが、平成18年度から平成22年度までの第1次定員適正化計画により、平成22年4月1日現在の職員数が81人減(10.8%減)の670人とし、平成23年度から平成27年度までの第2次定員適正化計画により、平成27年4月1日現在の職員数が66人減(9.8%減)の604人、さらに、平成28年度から平成32年度(令和2年度)までの第3次定員適正化計画を策定し、退職不補充、民間委託、公益的法人等への派遣終了及び保育園の民営化等の推進により、令和2年4月1日現在の職員数は、35人減(5.8%減)の568人となりました。しかしながら、本市の財政状況については、社会保障関係経費の増大、防災対策、公共施設の維持管理費の増大、さらには、新型コロナウイルス感染症の影響による個人消費活動や企業活動の停滞が懸念され、歳入の根幹となる市税等の財源の確保は依然厳しい状況におかれています。

 このような中で、より一層の行財政改革を推進していく必要があることから、今後も引き続き適正な定員の管理に取り組む必要があるため、令和3年度から令和7年度までの第4次定員適正化計画を策定いたしましたので、次のとおり公表いたします。

大田原市第4次定員適正化計画[PDF:711KB]

  • 変更計画

 少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少する我が国においては、複雑高度化する行政課題への的確な対応などの観点から、能力と意欲のある高齢期の職員を最大限活用しつつ、次の世代にその知識、技術及び経験などを継承していくことが必要となります。

 そのため、国家公務員におきましては、定年が段階的に引き上げられるとともに、組織全体の活力の維持や高齢期における多様な職業生活設計の支援などを図るため、管理監督職勤務上限年齢制による降任及び転任並びに定年前再任用短時間勤務の制度が設けられたところです。

 地方公務員におきましても、令和3年の地方公務員法等の一部改正に伴い、国家公務員の取扱いに準じて、職員の定年が令和5年度より現行の60歳から65歳まで2年に1歳ずつ段階的に引き上げられます。

 そのため、本市におきましても、職員の定年引上げに併せて、職員の任用形態や定員管理上の職員数、職員採用人数などに大幅な変更が生じることから、本計画を変更いたしましたので、次のとおり公表いたします。

大田原市第4次定員適正化計画(変更)[PDF:848KB]

 

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