大田原市下水道事業 経営戦略改定(概要版)

公開日 2021年04月01日

改定に至った要因

 社会資本整備総合交付金交付要綱の改正に伴い、公営企業会計の適用に係る要件化と使用料改定の必要性の検討に係る要件化が追加され、それらに対応するため改定を行うものです。

公営企業会計の適用に係る要件化に対応し、公営企業会計を導入したことにより投資財政計画の見直しを行います。

 現在の大田原市下水道経営戦略は、官庁会計による投資財政計画を踏まえたものでありましたが、令和2年度から地方公営企業法の全部を適用し、発生主義を原則とする公営企業会計に移行したことに伴い投資財政計画の見直しを行うことといたしました。
 また、公営企業会計の導入により、(財政の状況)と(経営の成績)が明らかになり、適切に使用料の水準を設定することが可能となります。
 併せて、計画期間を当初計画の平成31年度から令和10年度(10年間)から令和3年度から令和12年度まで(10年間)に変更します。

使用料改定の必要性の検討に係る要件化に対応するため、経費回収率の向上に向けたロードマップを記載しました。

 令和2年度以降、少なくとも5年に1回の頻度で、経費回収率の向上に向けたロードマップを策定のうえ、ホームページに掲載し、その業績目標を達成することとし、国土交通省に報告することになりました。
 令和7年度以降、使用料単価が150円/立方メートル未満であり、かつ経費回収率が80%未満であり、かつ15年以上使用料改定行っていない場合は重点配分の対象外とすることも明記されました。

平成30年度実績参考

 本市の状況 125円/立方メートル
 経費回収率 公共下水道100%、特定環境保全公共下水道事業86.15%
 使用料の改定 平成27年度に行いました。
 一般会計からの繰入金に頼らず、使用料収入で賄うべき経費に見合うような使用料に改定することが求められています。

大田原市下水道事業経営戦略(概要版)[PDF:335KB]

お問い合わせ

上下水道課
下水道維持係
住所:本町1-4-1 本庁舎5階
TEL:0287-23-8712
FAX:0287-23-8863

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