令和3年2月 大田原市定例記者会見

公開日 2021年02月12日

情報提供案件

  1. 令和3年度大田原市予算の概要について
  2. 令和3年度大田原市地域公共交通の改善について
  3. 大田原市交流促進センター若杉山荘の一時休館について

会見内容

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1 令和3年度大田原市予算の概要について

 令和3年度大田原市一般会計予算(案)及び5つの特別会計予算(案)並びに水道事業会計予算(案)、下水道事業会計予算(案)につきましては、3月市議会定例会に提案し、ご審議をお願いすることとしておりますが、本日午前中に議会全員協議会において、その概要を説明いたしましたので、マスコミ各社の皆様へ発表させていただきます。本市の財政状況は非常に厳しい状況でありますことから、令和2年度の予算は、「与一まつり」や「大田原マラソン大会」の休止、市単独補助金や各種事業費の削減、人件費の一部削減など、財政運営の大改革を行い、健全な財政運営を最優先課題と捉え編成いたしましたが、令和元年12月に中国で感染が確認され、その後世界に蔓延し、未だ終息の兆しが見えない「新型コロナウイルス感染症」により、年度当初から全ての国民の生活が一変し、このことが国、地方の財政運営に不安と混迷をもたらしており、先行きの不透明感を払拭できないまま、1年が過ぎようとしております。さて、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮するなど、例年とは異なる懸念材料を抱えることとなった令和3年度の本市の予算編成は、「入るを量りて出ずるを制す」という財政運営を基本に、昨年10月からスタートいたしまして、全ての事業について必要性や徹底した費用対効果を厳しく見極め、新規事業の見送り、経費の削減、歳入歳出両面における新型コロナウイルス感染症の影響など、調整に苦慮、難航いたしましたが、本年度に続き歳出全般にわたり削減を行い、1月末日にようやく整ったところであります。主な歳出削減内容を申し上げますと、人件費の削減につきましては、本年度から実施しております3役の給与20%の削減、部課長の管理職手当10%の削減を継続いたします。そして、全職員に支給してまいりました地域手当につきましても、断腸の思いでありますが、やむを得ず、現在の6%から3%に削減いたしました。市単独補助金につきましては、個々の補助金の効果、必要性を検証するとともに、各団体への補助金は、対象経費や収支の状況を確認し、それぞれの状況に応じて削減を行い、学校給食費助成事業においては、小中学校それぞれ本年度の20%の削減から50%の削減としたところであります。予算(案)の調整に際しましては苦渋の決断の連続でありましたが、財源不足とコロナ禍を克服するため、健全な財政運営を最優先課題と捉え、令和3年度予算につきましても「先憂後楽明るい未来創生予算」として編成したところであります。令和3年度の一般会計の当初予算額は、大田原中学校校舎増改築事業や那須地区広域行政事務組合が実施する施設整備事業負担金の減額により、前年度と比較して、38億2,700万円、11.3%減の300億3,300万円となりました。主な歳入についてご説明いたします。先ず歳入の根幹であります市税は、新型コロナウイルス感染症の影響や、固定資産税における評価替えの影響等により、前年度と比較して7億5,463万9千円、7.0%減の99億7,877万9千円を見込んでおります。2款の地方譲与税から10款の地方特例交付金につきましては、国税、県税として集められた税の地方への配分でありますが、新型コロナウイルス感染症の影響により殆どが前年度と比較して減額となっております。11款地方交付税につきましては、前年度と比較して、11億3,445万8千円減の、68億6,554万2千円を見込んでおります。減額の主な要因は、震災復興特別交付税でございまして、先ほど申し上げました、那須地区広域行政事務組合が実施する施設整備事業が対象となっておりますが、前年度と比較してそれぞれの事業費が減額していることから、震災復興特別交付税が減額となったためであります。19款の繰入金は、前年度と比較して6億6,318万4千円、69.7%減の2億8,773万4千円を見込んでおります。大きく減額いたしましたが、これは、冒頭で申し上げた「入るを量りて出ずるを制す」という財政運営の基本によるものでありまして、財源不足を基金繰入で補填してきたこれまでの考え方から脱却し、事業見直しによる歳出の削減を積極的に実行したことによるものであります。内訳は、合併振興基金から1億円、スクラム基金から1億円、公共施設整備等基金から6千万円、森林環境譲与税基金から1,499万3千円、新型コロナウイルス感染症対策基金から1,273万8千円の繰入れを見込みました。22款の市債は、前年度と比較して14億7,170万円、43.2%減の19億3,500万円を見込んでおります。減額の要因は、道路整備事業、防災行政無線整備事業、大田原中学校校舎増改築事業などの継続的な事業の完了や事業費の減額によるものであります。次に歳出における重点事業につきまして、大田原市総合計画「おおたわら国造りプラン」の基本構想に基づく基本政策の6項目に沿ってご説明申し上げます。最初に、政策1の「豊かな自然と調和する、安らぎある快適な環境のまちづくり」につきましては、1並びに2の那須地区広域行政事務組合への負担金は、本市と那須町が共同で利用する施設の整備事業負担金であります。1の広域クリーンセンターの基幹的設備改良事業は、若草地内のごみ焼却場の長寿命化を図るための基幹的設備の改良と、ごみ焼却時の蒸気を有効利用し、停電時であっても運転を可能とするための発電設備を設置するものであります。2の共同一般廃棄物最終処分場の施設整備事業は、現在使用しております黒羽グリーンオアシスが令和3年度で埋立が完了となりますことから、現在、那須町内で整備を進めている新たな処分場の整備事業でありまして、両事業とも令和3年度の完了を予定しております。6の市営バス運行費は、利便性を図るため運行区間の見直しを行った市営バス11路線と、親園地区まで拡大したデマンド交通5地域をそれぞれ運行するものであります。 また、公共交通の広域利用による利便性の向上を図るため、那須塩原市の「ゆーバス」との共通1日乗車券を導入してまいります。 また、令和4年度から8年度までの次期、地域公共交通計画策定に向けたアンケート調査も実施してまいります。政策2の「歴史や伝統文化を継承し、豊かな心を育むまちづくり」につきましては、2の大田原中学校校舎増改築事業費は、教室棟につきましては昨年10月に供用開始を行い、管理棟につきましては、トイレ改修工事や空調設置工事などを、令和2年度の国の補正予算を活用し前倒して実施することとし、事業の最終年度となる令和3年度は駐車場などの外構工事費を計上いたしております。3の「GIGAスクール構想」実現に向けたICT活用事業費は、令和2年度中に整備した高速大容量通信ネットワーク回線及び児童生徒1人1台のパソコン端末を有効に活用するため、学校の情報化施策に優れた知見を有する教育情報企画監による効果的な活用方法の検証をもとに、教育ICTの環境向上を図ってまいります。7の東京オリンピックの事前キャンプ受け入れ事業費は、栃木県との連携による、ハンガリーハンドボールチームの受け入れを計画し、8の国体推進費では、令和3年度がリハーサル大会でありますことから、実行委員会へリハーサル大会関係経費を助成するとともに、ソフトボール会場となる大田原グリーンパークの駐車場整備を実施してまいります。政策3の「次代につなぐ賑わいを創生する、魅力と活力あふれる産業のまちづくり」につきましては、1の農業次世代人材投資事業費や2の強い農業・担い手づくり総合支援事業費など補助事業を活用した農業経営の支援を行い、4の土地改良事業費では荒井町島、下深田、中田原地区の県営圃場整備事業を実施してまいります。5の森林環境譲与税事業費では、森林の持つ公益的機能を広く享受するため、森林の適正な整備を推進する事業や、人材育成支援事業などを実施してまいります。8の観光事業推進費では、新型コロナウイルス感染症の状況を見極めながらとなりますが、各地で開催される各種祭りへの支援や観光資源の磨き上げなど、ポストコロナを見据えた観光客の回復、増加を図ってまいります。政策4の「いたわり、支えあい、全ての市民が健康で安心して暮らせる心のかよったまちづくり」につきましては、2の児童福祉法施行事務費は、市内外の私立保育所、認定こども園、小規模保育施設への運営費補助や、「病児・病後児保育事業」「延長保育事業」「一時預かり事業」など特別な保育事業を実施している市内の保育施設への助成も引き続き実施してまいります。4の学校給食サービス事業費は、冒頭でも申し上げましたとおり、ご負担額を増額させていただくこととしましたが引き続き実施してまいります。5の高齢者福祉事業費では、通院時の外出支援などのサービスを提供するほか、在宅生活が困難な方が養護老人ホームなどを利用するための措置を行うなど、高齢者の皆様の暮らしと健康を支え、7の生活保護費には、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い生活が困難となった方々も見込んだ所要額を計上いたしております。政策5の「市民にひらかれた安全で安心な明るい地域をともにつくるまちづくり」につきましては、1の防災対策費は、災害時などに迅速な情報伝達を図るため、令和元年度から着手した防災行政無線システムが本年3月に完了いたしますが、このシステムは市内全域82箇所の屋外スピーカーと携帯電話や固定電話を利用した情報伝達システムであります。 現在、テスト放送の段階でありまして、令和3年4月からの運用を予定いたしております。また、防災士養成事業、自主防災組織の結成の推進など、地域における防災力強化を引き続き支援してまいります。3の非常備消防費並びに4の消防施設費は、地域の消防、防災の要となる消防団の活動経費や防火水利のない地域への防火水槽設置事業を実施し、地域防災力の強化を図ってまいります。政策6の「情報化と広域連携を進め、効率的・効果的な行財政運営のまちづくり」につきましては、1の公共施設長寿命化等事業費では、公共施設の適正な配置と有効利用、利用者の安全及び更新費用の平準化を目的とした「公共施設個別施設計画」が本年度末に策定予定でありますので、令和3年度から、この計画に基づく施設の改修事業などを実施してまいります。2の大田原市総合計画策定事業費は、市の総合計画「おおたわら国づくりプラン」の前期計画が令和3年度で終了することから、令和4年度から令和8年度までの後期5年間の計画を策定してまいります。4の移住定住促進事業費は、コロナ禍において、都市部から地方への移住の動きも見込まれる中、令和2年度に設置した「移住定住交流サロン」を核として、移住定住の相談や本市のPRを積極的に取り組むとともに、県の補助金を活用し都市部からの移住を支援してまいります。5の地域おこし協力隊活動事業費は、各地区で活動を展開している隊員の支援と、都市部から新たな隊員の募集を行い、各地区の活性化と本市の魅力発信、さらには移住、定住を促進してまいります。日本は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止と社会経済活動の両立を図りつつ、感染症で明らかとなった課題やポストコロナへの新しい社会の実現を図るため、あらゆる分野で様々な取り組みを推進することとしております。地方財政対策につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による地方税の減収を補填するなど、地方の安定的な財政運営に必要な財源を措置することが示されております。本市におきましても、歳入の根幹である市税につきましては、市内の近況や動向を可能な限り把握し、その他の歳入につきましては、実績や先ほど申し上げた国の財政措置を反映いたしましたが、一般財源総額は依然として厳しい状況であり、これまでのような基金からの多額の繰入も不可能であることから、一部のサービスは縮小、廃止をいたしましたが、将来の安定した財政運営を実現するための予算として編成いたしたところであります。引き続き、積極的に行財政改革を推進し、経常経費の抑制はもとより、全ての事務事業の見直しに努め、費用対効果の高い政策執行に努めてまいります。なお、新型コロナウイルス感染症への対策事業につきましては、令和2年度の国の第3次補正予算を活用し、令和2年度の補正予算として調整をいたしておりますので、整い次第議会へ提案し、マスコミの皆様にお知らせさせていただきます。

2 令和3年度 大田原市地域公共交通の改善について

 まず、1番目の「デマンド交通の改善について」でありますが、現在のデマンド交通は、「湯津上・黒羽地区」と、 「野崎・佐久山地区」の4地区で運行をしております。
そのうち、「野崎・佐久山地区」の利用状況を見直し、 隣接する親園地区にも区域を拡大します。これにより、これらの地区内を運行している市営バス「佐久山・親園線」も併せて見直した結果、次のような改善をいたします。
運行方法としましては、『区域運行』と『定路線運行』がございますが、『区域運行』では、原則指定された区域内での乗り物でありますので、親園地区を含めた3地区内での移動となります。なお、市街地への需要を考慮し、1日4便を市営バスとの乗り継ぎがしやすい「大田原市役所」と「トコトコ大田原」の2箇所に区域外運行をいたします。
『定路線運行』では、現行路線の利用者数から判断し、車両をマイクロバスから10人乗りのワゴン車へ小型化いたします。なお、高校生の通学の足を確保するため、ふれあいの丘から市役所を結ぶ路線として朝夕の便を維持いたします。
これらの改善により、今回拡大する親園地区だけでなく、既存の野崎・佐久山地区も利便性が向上しますので、利用者数が増えること、また、車両が小型化することで、運行経費の節減を見込んでいます。
次に2番目の「大田原市及び那須塩原市における広域連携バス路線の整備について」であります。
現在、広域にまたがる地域公共交通は、那須地域定住自立圏事業として関係市町と協議しておりますが、この度、「大田原市営バス」と那須塩原市の「ゆーバス」の利便性向上を図り、2市により『広域連携バス』の運行を開始いたします。
両市の主要なバス路線は、那須塩原駅と西那須野駅を接続拠点としておりますが、現在は駅の東西でお互いのバス時刻が合っていないという課題がありましたので、それらを改善いたします。
ご覧の「路線図」のとおり、連携対象路線としましては、本市の「大田原市内循環線」「那須塩原駅線」と、ゆーバスの「西那須野線」であります。
連携の取り組みとしては3つございまして、1つ目は、 先ほどの課題として挙げた「時刻」を両市で調整することで乗り継ぎ性を良くします。
2つ目は、これらの広域連携バスを知っていただくため、対象バス路線の愛称を、那須地域の頭文字「N」と、接続という英語の「コネクト」から、『Nコネクト』として運行いたします。
3つ目は、連携対象路線を含む両市営の全バス路線で使用できる「2市共通1日乗車券」を新たに導入することで、 市営バスとゆーバスの乗り継ぎが便利になります。
運行開始は、令和3年4月からといたしますが、この実績を参考に、将来的には那須地域定住自立圏に参画する那須町・那珂川町も含めた連携事業に展開していくことを検討しております。

3 大田原市交流促進センター若杉山荘の一時休館について

 大田原市交流促進センター若杉山荘については、これまで指定管理者による管理運営を行ってきましたが、新型コロナウイルス感染症による影響が大きく、今年度、宿泊事業を引き受ける次期指定管理者について決定できなかったことから当面休館といたします。
また、今後受け手となる事業者の募集については、新型コロナウイルス感染症の収束状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。
なお、令和3年度については、施設の維持管理を市が実施してまいります。

(内容は情報政策課広報広聴係で一部編集しております。)

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