公開日 2022年05月12日
税に関する証明を受ける場合等に必要な書類
次のような税に関する証明の場合に利用してください。
資産関係
- 評価証明(地番、地目または種類、面積、評価額)
- 公課証明(地番、地目または種類、面積、評価額、課税標準額、税相当額)
- 課税台帳無登録(無資産)証明
- 住宅用家屋証明
税関係
- 所得証明(所得額、所得内訳)
- 児童手当用所得証明(所得額、所得内訳、所得控除の内訳等、児童手当の申請に必要な事項)
- 課税証明(所得額、所得内訳、市県民税額)
- 非課税証明(所得額の記載なし)
- 住民税決定証明(所得額、所得内訳、市県民税額、所得控除の内訳、扶養人数)
- 納税証明(市県民税、固定資産税、軽自動車税(種別割)、国民健康保険税の税額、納付済額、未納額)
- 法人市民税納税証明(法人市民税の税額、納付済額、未納額)
- 車検用納税証明(車両番号、軽自動車税(種別割)納付済年月日)
その他の証明
- 法人所在証明
- その他の証明(標識交付証明書、廃車証明書等)
課税資料の交付・閲覧・複写
- 交付(電子計算機により作成した地番図)
- 閲覧(地番図など)
- 複写(名寄帳、和紙公図など)
税に関する各種証明書等の発行について
窓口、郵送での各種証明書等発行については以下のページをご確認ください。
市民税・県民税の申告をする場合に必要な書類
令和4年度市民税・県民税の申告に関する書類
平成28年分の申告から、申告をされる方の個人番号(マイナンバー)の記載が必要です。また申告者ご本人の個人番号(マイナンバー)以外に、控除対象配偶者や扶養親族、事業専従者についても、個人番号(マイナンバー)の記載が必要です。申告の際に、番号法に基づき本人確認を行いますので、本人確認のための書類(個人番号が確認できる書類と身元が確認できる書類)が必要になります。詳細はこちらをご覧ください。
過年度市民税・県民税の申告に関する書類
- 令和3年度市民税・県民税申告書[PDF:1.24MB]
- 令和2年度市民税・県民税申告書[PDF:1.24MB]
- 平成31年度市民税・県民税申告書[PDF:1MB]
- 平成30年度市民税・県民税申告書[PDF:3MB]
申告書記載例
委任状
代理人が申告に来る場合は、委任状と代理人の本人確認書類(運転免許証等)をお持ちください。
給与支払報告書(総括表)・個人住民税の普通徴収への切替理由書
記載例
給与支払報告書(個人別明細)
記載例
給与特別徴収(給与から天引きする形式)に関する書類
- 特別徴収に係る給与所得者の異動届出書[PDF:119KB]
- 特別徴収義務者所在地・名称変更届[PDF:102KB]
- 普通徴収から特別徴収への変更届出書(兼事業所登録届出書)[PDF:112KB]
- 特別徴収税額の納期の特例に関する承認の申請書[PDF:112KB]
- 特別徴収税額の納期の特例に関する廃止の申請書[PDF:94KB]
記載例
給与支払報告書の光ディスク等による提出承認申請書
記載例
租税条約に基づく個人住民税の免除に関する書類
教授等の場合
留学生、事業修習生等の場合
詳しくは、「租税条約に基づく個人住民税(市民税・県民税)の免除について」をご覧ください。
法人市民税に関する各種届出等をする場合に必要な書類
- 法人設立・廃止・変更等届出書[PDF:113KB]法人開設・変更・廃止等届出書[XLS:48KB]
- 法人市民税確定・中間申告書[PDF:213KB]法人市民税確定・中間申告書[XLS:81KB]
- 法人市民税予定申告書[PDF:152KB]法人市民税予定申告書[XLS:70KB]
- 法人市民税納付書 [PDF:116KB]法人市民税納付書[XLS:76KB]
- 更正の請求書[PDF:105KB]更正の請求書[DOC:40KB]
記載例
- 法人設立 記載例[PDF:125KB]
- 法人解散 記載例[PDF:122KB]
- 事業所開設 記載例[PDF:126KB]
- 事業所廃止 記載例[PDF:125KB]
- 登録内容変更 記載例[PDF:123KB]
- 更正の請求書 記入例[PDF:120KB]
固定資産税の各種申告書
- 土地家屋宛名異動申告書[PDF:87.4KB]
下記の場合に提出してください。- 土地の地目の変更など
- 家屋の取り壊しなど
- 市外に住所を有する方の住所変更など
- 省エネ改修申請書[PDF:81KB]
平成20年4月1日から令和2年3月31日までに一定の省エネ改修工事を行った場合、当該家屋に係る翌年度の固定資産税が減額されます。詳しくは住宅の省エネ改修に伴う固定資産税(家屋)の減額措置についてをご覧ください。 - 住宅耐震改修に伴う固定資産税減額申告書[PDF:83KB]
昭和57年1月1日以前に新築された住宅に、現行の耐震基準に適合させるための工事を行った場合、工事の完了した翌年度から一定期間、固定資産税額が2分の1に減額されます。詳しくは住宅耐震改修に伴う固定資産税(家屋)の減額措置についてをご覧ください。 - バリアフリー減額申請書[PDF:94KB]
バリアフリー改修工事を行った場合、当該家屋に係る翌年度の固定資産税が減額されます。詳しくはバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額についてをご覧ください。 - 納税管理人申告書(市内在住の方)[PDF:70KB]納税管理人承認申請書(市外在住の方)[PDF:69KB]納税管理人廃止申告書(77KB)
未納税管理人を設定、変更、廃止などの場合に提出してください。 - 未登記家屋の所有者変更届[PDF:54KB]
未登記家屋を売買、相続した場合等に提出してください。 - 公図不存在に係る課税停止申請書[PDF:66.5KB]
課税となっている土地の所在が公図上不明となっており、課税停止を希望する場合に提出してください。 - 固定資産非課税適用申告書(学校)[PDF:46.9KB]固定資産非課税適用申告書(寺社)[PDF:46.7KB]固定資産非課税適用申告書(社会福祉法人)[PDF:47.2KB]
固定資産税の非課税の適用を受ける場合に提出してください。 - 課税地積変更申請書[PDF:66.2KB]
現況(課税)地積が台帳地積よりも著しく大きいなどの理由により、現況(課税)地積の変更を希望する場合に提出してください。 - 被災住宅用地申告書(東日本大震災除く)[PDF:48.2KB]
地震・火災・風水害等の災害により、住宅が滅失・損壊した土地について、住宅用地の課税標準の特例措置が適用されます。詳しくは税務課までお問い合わせください。 - 家屋滅失申請書[PDF:66.7KB]
解体業者が取り壊したことの証明が必要な場合は提出してください。詳しくは税務課までお問い合わせください。
軽自動車税に関する各種届出等をする場合に必要な書類
- 軽自動車税申告書[PDF:101KB]
新規購入、譲り受け、転入等、原動機付き自転車等を取得した際に提出してください。 - 軽自動車税廃車等申告書[PDF:113KB]
廃車、譲渡、転出、紛失・盗難等、原動機付自転車等を喪失、遺失した際に提出してください。
名義変更、標識変更の際は上記の両方の書類をご提出ください。
市税減免を受ける場合に必要な書類
市県民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税などの市税減免の申請をされる際に提出してください。
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