税金に関する申請書のダウンロード

公開日 2022年01月17日

税に関する証明を受ける場合等に必要な書類

次のような税に関する証明の場合に利用してください。

資産関係

  • 評価証明（地番、地目または種類、面積、評価額）
  • 公課証明（地番、地目または種類、面積、評価額、課税標準額、税相当額）
  • 課税台帳無登録（無資産）証明
  • 住宅用家屋証明

税関係

  • 所得証明（所得額、所得内訳）
  • 児童手当用所得証明（所得額、所得内訳、所得控除の内訳等、児童手当の申請に必要な事項）
  • 課税証明（所得額、所得内訳、市県民税額）
  • 非課税証明（所得額の記載なし）
  • 住民税決定証明（所得額、所得内訳、市県民税額、所得控除の内訳、扶養人数）
  • 納税証明（市県民税、固定資産税、軽自動車税（種別割）、国民健康保険税の税額、納付済額、未納額）
  • 法人市民税納税証明（法人市民税の税額、納付済額、未納額）
  • 車検用納税証明（車両番号、軽自動車税（種別割）納付済年月日）

その他の証明

  • 法人所在証明
  • その他の証明（標識交付証明書、廃車証明書等）

課税資料の交付・閲覧・複写

  • 交付（電子計算機により作成した地番図）
  • 閲覧（地番図など）
  • 複写（名寄帳、和紙公図など）

税に関する各種証明書等の発行について

　窓口、郵送での各種証明書等発行については以下のページをご確認ください。

　各種証明書等の発行 （税務課関係）

市民税・県民税の申告をする場合に必要な書類

令和4年度市民税・県民税の申告に関する書類

　平成28年分の申告から、申告をされる方の個人番号（マイナンバー）の記載が必要です。また申告者ご本人の個人番号（マイナンバー）以外に、控除対象配偶者や扶養親族、事業専従者についても、個人番号（マイナンバー）の記載が必要です。申告の際に、番号法に基づき本人確認を行いますので、本人確認のための書類（個人番号が確認できる書類と身元が確認できる書類）が必要になります。詳細はこちらをご覧ください。

過年度市民税・県民税の申告に関する書類

申告書記載例

委任状

　代理人が申告に来る場合は、委任状と代理人の本人確認書類（運転免許証等）をお持ちください。

給与支払報告書（総括表）・個人住民税の普通徴収への切替理由書

記載例

給与支払報告書（個人別明細）

記載例

給与特別徴収（給与から天引きする形式）に関する書類

記載例

給与支払報告書の光ディスク等による提出承認申請書

記載例

租税条約に基づく個人住民税の免除に関する書類

教授等の場合

留学生、事業修習生等の場合

詳しくは、「租税条約に基づく個人住民税(市民税・県民税)の免除について」をご覧ください。

法人市民税に関する各種届出等をする場合に必要な書類

記載例

固定資産税の各種申告書

軽自動車税に関する各種届出等をする場合に必要な書類

　名義変更、標識変更の際は上記の両方の書類をご提出ください。

市税減免を受ける場合に必要な書類

　市県民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税などの市税減免の申請をされる際に提出してください。

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お問い合わせ

税務課
税制係
住所：本町1-4-1 本庁舎2階
TEL：0287-23-8785
FAX：0287-23-8957

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