税金に関する申請書のダウンロード

公開日 2019年04月30日

税に関する証明を受ける場合等に必要な書類

次のような税に関する証明の場合に利用してください。

資産関係

  • 評価証明(土地・家屋の面積及び評価額等)
  • 公課証明(土地・家屋の面積及び課税相当額等)
  • 住宅用家屋証明

税関係

  • 所得証明(総収入額及び所得額)
  • 児童手当用所得証明(所得証明の内容に加え、控除額の内容)
  • 納税証明(市税の納税状況)
  • 課税証明(市民税の額、総収入額及び所得額)
  • 非課税証明(所得額の記載なし)
  • 住民税決定証明(課税証明の内容に加え、控除額の内容)

その他の証明

  • 法人所在証明
  • その他の証明(標識交付証明書、廃車証明書等)

課税資料の交付・閲覧・複写

  • 図面閲覧
  • 図面複写

税に関する各種証明書等の発行について

 窓口、郵送での各種証明書等発行については以下のページをご確認ください。

 各種証明書等の発行 (税務課関係)

市民税・県民税の申告をする場合に必要な書類

平成31年度市民税・県民税の申告に関する書類

  • 平成31年度市民税・県民税申告書(1MB)
  • 平成28年分の申告(平成29年度市民税・県民税申告書)から、申告をされる方の個人番号(マイナンバー)の記載が必要です。また申告者ご本人の個人番号(マイナンバー)以外に、控除対象配偶者や扶養親族、事業専従者についても、個人番号(マイナンバー)の記載が必要です。申告の際に、番号法に基づき本人確認を行いますので、本人確認のための書類(個人番号が確認できる書類と身元が確認できる書類)が必要になります。詳細はこちらをご覧ください。

平成30年度市民税・県民税の申告に関する書類

平成29年度市民税・県民税の申告に関する書類

記載例

給与支払報告書(総括表)・個人住民税の普通徴収への切替理由書

記載例

給与特別徴収(給与から天引きする形式)に関する書類

記載例

租税条約に基づく個人住民税の免除に関する書類

教授等の場合

留学生、事業修習生等の場合

詳しくは、「租税条約に基づく個人住民税(市民税・県民税)の免除について」をご覧ください。

法人市民税に関する各種届出等をする場合に必要な書類

記載例

 

固定資産税の各種申告書

軽自動車税に関する各種届出等をする場合に必要な書類

 名義変更、標識変更の際は上記の両方の書類をご提出ください。

市税減免を受ける場合に必要な書類

 市県民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税などの市税減免の申請をされる際に提出してください。

お問い合わせ

税務課
税制係
住所:本町1-4-1 本庁舎2階
TEL:0287-23-8785
FAX:0287-23-8957

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