公開日 2021年09月20日
税に関する証明を受ける場合等に必要な書類
次のような税に関する証明の場合に利用してください。
資産関係
- 評価証明（土地・家屋の面積及び評価額等）
- 公課証明（土地・家屋の面積及び課税相当額等）
- 住宅用家屋証明
税関係
- 所得証明（総収入額及び所得額）
- 児童手当用所得証明（所得証明の内容に加え、控除額の内容）
- 納税証明（市税の納税状況）
- 課税証明（市民税の額、総収入額及び所得額）
- 非課税証明（所得額の記載なし）
- 住民税決定証明（課税証明の内容に加え、控除額の内容）
その他の証明
- 法人所在証明
- その他の証明（標識交付証明書、廃車証明書等）
課税資料の交付・閲覧・複写
- 図面閲覧
- 図面複写
税に関する各種証明書等の発行について
窓口、郵送での各種証明書等発行については以下のページをご確認ください。
市民税・県民税の申告をする場合に必要な書類
令和3年度市民税・県民税の申告に関する書類
- 令和3年度市民税・県民税申告書[PDF：1.24MB]
- 平成28年分の申告から、申告をされる方の個人番号（マイナンバー）の記載が必要です。また申告者ご本人の個人番号（マイナンバー）以外に、控除対象配偶者や扶養親族、事業専従者についても、個人番号（マイナンバー）の記載が必要です。申告の際に、番号法に基づき本人確認を行いますので、本人確認のための書類（個人番号が確認できる書類と身元が確認できる書類）が必要になります。詳細はこちらをご覧ください。
令和2年度市民税・県民税の申告に関する書類
平成31年度市民税・県民税の申告に関する書類
平成30年度市民税・県民税の申告に関する書類
記載例
給与支払報告書（総括表）・個人住民税の普通徴収への切替理由書
記載例
給与支払報告書（個人別明細）
記載例
給与特別徴収（給与から天引きする形式）に関する書類
- 特別徴収に係る給与所得者の異動届出書[PDF:119KB]
- 特別徴収義務者所在地・名称変更届[PDF:102KB]
- 普通徴収から特別徴収への変更届出書(兼事業所登録届出書)[PDF:112KB]
- 特別徴収税額の納期の特例に関する承認の申請書[PDF:112KB]
- 特別徴収税額の納期の特例に関する廃止の申請書[PDF:94KB]
記載例
給与支払報告書の光ディスク等による提出承認申請書
記載例
租税条約に基づく個人住民税の免除に関する書類
教授等の場合
留学生、事業修習生等の場合
詳しくは、「租税条約に基づく個人住民税(市民税・県民税)の免除について」をご覧ください。
法人市民税に関する各種届出等をする場合に必要な書類
- 法人設立・廃止・変更等届出書[PDF：113KB]法人開設・変更・廃止等届出書[XLS：48KB]
- 法人市民税確定・中間申告書[PDF：213KB]法人市民税確定・中間申告書[XLS：81KB]
- 法人市民税予定申告書[PDF：152KB]法人市民税予定申告書[XLS：70KB]
- 法人市民税納付書 [PDF:116KB]法人市民税納付書[XLS：76KB]
- 更正の請求書[PDF：105KB]更正の請求書[DOC：40KB]
記載例
- 法人設立 記載例[PDF：125KB]
- 法人解散 記載例[PDF：122KB]
- 事業所開設 記載例[PDF：126KB]
- 事業所廃止 記載例[PDF：125KB]
- 登録内容変更 記載例[PDF：123KB]
- 更正の請求書 記入例[PDF：120KB]
固定資産税の各種申告書
- 土地家屋宛名異動申告書[PDF：87.4KB]
下記の場合に提出してください。- 土地の地目の変更など
- 家屋の取り壊しなど
- 市外に住所を有する方の住所変更など
- 省エネ改修申請書[PDF:81KB]
平成20年4月1日から令和2年3月31日までに一定の省エネ改修工事を行った場合、当該家屋に係る翌年度の固定資産税が減額されます。詳しくは住宅の省エネ改修に伴う固定資産税（家屋）の減額措置についてをご覧ください。 - 住宅耐震改修に伴う固定資産税減額申告書[PDF:83KB]
昭和57年1月1日以前に新築された住宅に、現行の耐震基準に適合させるための工事を行った場合、工事の完了した翌年度から一定期間、固定資産税額が2分の1に減額されます。詳しくは住宅耐震改修に伴う固定資産税（家屋）の減額措置についてをご覧ください。 - バリアフリー減額申請書[PDF:94KB]
バリアフリー改修工事を行った場合、当該家屋に係る翌年度の固定資産税が減額されます。詳しくはバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額についてをご覧ください。 - 納税管理人申告書（市内在住の方）[PDF:70KB]納税管理人承認申請書（市外在住の方）[PDF:69KB]納税管理人廃止申告書(77KB)
未納税管理人を設定、変更、廃止などの場合に提出してください。 - 未登記家屋の所有者変更届[PDF:54KB]
未登記家屋を売買、相続した場合等に提出してください。 - 公図不存在に係る課税停止申請書[PDF：40.1KB]
課税となっている土地の所在が公図上不明となっており、課税停止を希望する場合に提出してください。 - 固定資産非課税適用申告書(学校)[PDF：46.9KB]固定資産非課税適用申告書(寺社)[PDF：46.7KB]固定資産非課税適用申告書(社会福祉法人)[PDF：47.2KB]
固定資産税の非課税の適用を受ける場合に提出してください。 - 課税地積変更申請書[PDF：44.5KB]
現況(課税)地積が台帳地積よりも著しく大きいなどの理由により、現況(課税)地積の変更を希望する場合に提出してください。 - 被災住宅用地申告書(東日本大震災除く)[PDF：48.2KB]
地震・火災・風水害等の災害により、住宅が滅失・損壊した土地について、住宅用地の課税標準の特例措置が適用されます。詳しくは税務課までお問い合わせください。
軽自動車税に関する各種届出等をする場合に必要な書類
- 軽自動車税申告書[PDF:101KB]
新規購入、譲り受け、転入等、原動機付き自転車等を取得した際に提出してください。 - 軽自動車税廃車等申告書[PDF:113KB]
廃車、譲渡、転出、紛失・盗難等、原動機付自転車等を喪失、遺失した際に提出してください。
名義変更、標識変更の際は上記の両方の書類をご提出ください。
市税減免を受ける場合に必要な書類
市県民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税などの市税減免の申請をされる際に提出してください。
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