物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金について

　物価高騰対策重点支援地方創生臨時交付金は、エネルギー・食料品価格の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生を図るため、令和5年度に創設された国の交付金です。

　交付対象となる事業はエネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を主たる目的とする事業であり、具体的には、以下の1から8までに掲げる地方単独事業等が推奨事業メニューとして示されています。

1. エネルギー・食料品価格等の物価高騰に伴う低所得世帯支援
2. エネルギー・食料品価格等の物価高騰に伴う子育て世帯支援
3. 消費下支え等を通じた生活者支援
4. 省エネ家電等への買い換え促進による生活者支援
5. 医療・介護・保育施設、学校施設、公衆浴場等に対する物価高騰対策支援
6. 農林水産業における物価高騰対策支援
7. 中小企業等に対するエネルギー価格高騰対策支援
8. 地域公共交通・物流や地域観光業等に対する支援

　臨時交付金の詳細については、下記リンク先をご覧ください。

　内閣府ホームページ「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」（外部サイト）

 

実施計画について

　臨時交付金は、内閣府に提出した実施計画に掲載した事業に活用することができます。大田原市の実施計画は次のとおりです。

令和５年度　物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金実施計画[PDF：342KB]

実施状況及び効果検証について

　臨時交付金を活用して実施した事業について、実施状況及び実施効果の検証結果を公表します。

令和５年度　物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金実施状況及び効果検証[PDF：203KB]