公開日 2021年06月25日
法改正に伴う様式変更について
産業競争力強化法等の一部を改正する法律の成立・施行に伴い、生産性向上特別措置法が廃止され、先端設備等導入制度は中小企業等経営強化法に移管されました。
移管に伴い、令和3年6月16日より認定申請書、変更認定申請書、誓約書、変更後の誓約書の様式が変更されました。改正法の施行日（令和3年6月16日）以降は、従前の様式は使用できませんのでご注意ください。
先端設備等導入計画の概要
先端設備等導入計画は、中小企業、小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画で、中小企業等経営強化法において定められているものです。
この計画は、設備を設置する事業所がある市区町村が、国から導入促進基本計画の同意を受けている場合に、中小企業、小規模事業者等が認定を受けることが可能です。
認定を受けた場合、固定資産税の特例や国補助金の優先採択等を受けることが可能となります。（受けられる支援の内容によって、一定の要件があります。）
固定資産税の特例の適用対象に、「事業用家屋」と「構築物」が追加されました。また、令和2年度末までとなっていた特例の適用期限が2年間延長され、令和4年度末までとなりました。
生産性向上に向けた中小企業者・小規模事業者の新規投資を促進するため、固定資産税の特例（固定ゼロ）の拡充・延長を行います。（中小企業庁ホームページ）
制度の詳細や最新の情報については以下のリンクをご確認ください。
中小企業庁ホームページ「先端設備等導入制度による支援」 （外部サイト）（令和3年6月16日更新）
大田原市の取り組み
大田原市では、生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画を策定し、平成30年6月15日付けで国の同意を得ました（平成30年7月31日変更同意済）。これにより、「先端設備等導入計画」の認定に係る申請受付を行っております。
一定の要件を満たした先端設備等導入計画に基づき取得した設備については、市町村ごとに固定資産税の課税標準をゼロから2分の1の間で軽減（3年間）できることとなっており、本市では課税標準をゼロとすることで、取得設備の固定資産税の負担をゼロにします。固定資産税の特例を受ける場合は、本認定書および申請書類一式の写しを添えて、市税務課に税務申告してください。
大田原市の導入促進基本計画
（重要）令和3年6月4日付けで国の変更同意を得たことにより、計画期間が2年間延長され、国が同意した日から「5年間」となりました。
先端設備等導入計画策定の手引き（令和3年6月16日更新）
申請の際には以下の手引きをご参照ください。
先端設備導入計画策定の手引き（令和3年6月版）[PDF：3.34MB]
提出書類（令和3年6月16日更新）
新規申請の場合
変更申請の場合
固定資産税の軽減措置を受ける設備の取得方法がファイナンスリースであって、リース会社が固定資産税を納付する場合は下記の書類も必要です。
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先端設備等導入計画における認定の対象外事項について
| その他市が不適当と認める場合 | 不適当と認める理由 |
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先端設備が太陽光発電設備に係るものであって、自己消費を目的に設置する自家消費型の太陽光設備でないもの（売電目的のもの）は、認定の対象外とします。 |
先端設備等導入計画においては、労働生産性の向上を図ることを目的としており、本市においては、太陽光発電設備に係るものは、不適当と判断します。 太陽光発電設備設置に関しては、景観や防災、環境面での影響が危惧されており、豊かで美しい自然環境などの維持及び保全を図ることを目的として、太陽光発電設備設置事業に関する環境条例の制定を予定しています。 以上のことから、令和元年10月1日より太陽光発電設備設置に係る先端設備等導入計画については、認定の対象外とします。 |
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