新規申請

必要書類

1. 先端設備導入計画に係る認定申請書：様式第22[PDF：195KB] （原本）
2. 認定経営革新等支援機関による事前確認書
3. 大田原市税の納付状況に関する調査の同意書[PDF:84KB]（法人については法人分と代表者分を提出）
4. その他、市長が必要と認める書類
5. 返信用封筒（A4サイズの認定書が折らずに入るもの）

税制措置を受ける場合

上記1～5に加え、以下の書類を提出ください。

 6. 認定経営革新等支援機関が発行する投資計画に関する確認書

賃上げ方針を表明する（固定資産税の3分の1軽減を受ける）場合

上記1～6に加え、以下の書類を提出ください。

 7. 従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面[PDF：80.4KB] （原本）

固定資産税の軽減措置を受ける設備の取得方法がファイナンスリースであって、リース会社が固定資産税を納付する場合は下記の書類も必要です。

• リース契約見積書（写し）
• (公社)リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書（写し）

変更申請

1. 先端設備等導入計画の変更に係る認定申請：様式第23[PDF：147KB] （原本）
2. 先端設備等導入計画（変更後）
3. 認定経営革新等支援機関による事前確認書
4. 旧先端設備等導入計画一式の写し（認定後返送されたもののコピー）
5. 大田原市税の納付状況に関する調査の同意書[PDF:84KB]（法人については法人分と代表者分を提出）
6. その他、市長が必要と認める書類
7. 返信用封筒（A4サイズの認定書が折らずに入るもの）

固定資産税の軽減措置を受ける設備の取得方法がファイナンスリースであって、リース会社が固定資産税を納付する場合は下記の書類も必要です。

• リース契約見積書（写し）
• (公社)リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書（写し）

（注意）変更申請時に、賃上げ方針を計画内に追加することはできません。

令和5年3月31日以前に認定された計画の変更申請

1. 先端設備導入計画の変更に係る認定申請書：様式第25[PDF：154KB]（原本）
2. 先端設備等導入計画（変更後）
   （注意）認定を受けた計画を修正する形で作成してください。変更・追記部分については、変更点がわかりやすいよう下線を引いてください。
3. 認定支援機関による事前確認書
4. 旧先端設備等導入計画の写し（認定後返送されたもののコピー）
5. 工業会証明書（写し）
   （注意）先端設備等導入計画の申請までに工業会証明書を取得できない場合は、翌年1月1日までに工業会証明書をご提出ください。
6. 変更後の先端設備等に係る誓約書：様式第26[PDF：121KB]または変更後の先端設備等に係る誓約書（建物）：様式第27[PDF：106KB]（５の追加提出を行う場合）
7. 登記事項証明書の写し（履歴事項全部証明書の写し）、個人事業主については確定申告の写し
8. 大田原市税の納付状況に関する調査の同意書[PDF:84KB]（法人については法人分と代表者分を提出）
9. その他、市長が必要と認める書類
10. 返信用封筒（A4サイズの認定書が折らずに入るもの）

固定資産税の軽減措置を受ける設備の取得方法がファイナンスリースであって、リース会社が固定資産税を納付する場合は下記の書類も必要です。

• リース契約見積書（写し）
• (公社)リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書（写し）

　先端設備が太陽光発電設備に係るものであって、自己消費を目的に設置する自家消費型の太陽光設備でないもの（売電目的のもの）は、認定の対象外とします。

　先端設備等導入計画においては、労働生産性の向上を図ることを目的としており、本市においては、太陽光発電設備に係るものは、不適当と判断します。

　太陽光発電設備設置に関しては、景観や防災、環境面での影響が危惧されており、豊かで美しい自然環境などの維持及び保全を図ることを目的として、「大田原市の豊かで美しい環境と太陽光発電設備設置事業との調和に関する条例」を制定しています。

　以上のことから、令和元年10月1日より太陽光発電設備設置に係る先端設備等導入計画については、認定の対象外とします。