ブックタイトル広報おおたわら2019年4月号(No.1261)

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概要

栃木県大田原市の広報おおたわら2019年4月号の電子書籍版です。

して新しい住宅を建築(着工)した場合には、補助対象になりません。その他にも諸条件あり。詳細は左記に問い合わせください。申問建築指導課 本5階 (23)1178●対象区域…「大田原市中心市街地総合再生基本計画」で定めた次の地域▼全域:住吉町1丁目、住吉町2丁目、山の手1丁目、中央1丁目、中央2丁目、城山1丁目、新富町1丁目、新富町2丁目▼一部の地域:山の手2丁目、城山2丁目、新富町3丁目、元町1丁目●補助金の額…住宅などの建築費に対して50万円の補助。建築に係る契約事業者の本社の所在地が市内の場合は70万円。※事前の協議が必要です。建築工事前に必ず左記までお問い合わせください。問都市計画課 本5階 (23)8711162019.4 木造住宅の耐震化を推進するため、旧耐震基準で建てられた木造住宅の耐震建替えについて、市内業者の活用や耐震性向上、県産出材使用など上のせ補助を利用した場合は、最大で150万円の補助が受けられます。(予算の範囲内での交付です。)【耐震診断・補強計画】●対象となる住宅…▼昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で着工された住宅▼木造2階建て以下の住宅▼在来軸組工法による住宅(賃貸は除く)▼初めて補助対象となる住宅など●補助金額…耐震診断や補強計画策定に係る費用の3分の2以内の額で上限額は次のとおりです▼耐震診断のみ2万円▼補強計画策定のみ8万円▼耐震診断と補強計画の策定10万円【耐震改修・建替え】●対象となる住宅…耐震診断等補助制度の対象となる住宅で、建替えの場合はその建物(70㎡を超えていること)を除却して同一敷地内に建て替える必要があります。●耐震改修の補助金額…▼補強計画の策定を含めて耐震改修を行う場合は耐震改修に要する費用の5分の4または100万円のいずれか低い額(前述の補強計画策定補助との重複は不可)▼補強計画が策定済みの場合は、耐震改修に要した費用の2分の1または80万円のいずれか低い額●建替えの補助金額…次の合計額で最大150万円▼100万円▼県産出材を10?以上使用する場合は10万円上のせ▼前述の県産出材のうち八溝材を10?以上使用する場合は10万円上のせ▼建築基準法に規定されている壁量に対してその1・5倍以上とした場合またはこれと同等の耐震性を有する場合は20万円上のせ(市による中間現地検査あり)●耐震改修および建替え工事に係る契約事業者の本社の所在地が市内の場合は10万円上のせ※申請前に古い住宅を解体したり、工事請負契約を締結木造住宅耐震改修・建替え補助制度 PCB(ポリ塩化ビフェニル)は、電気機器の絶縁油などに使われていましたが、PCB特別措置法により、高濃度PCB廃棄物(変圧器・コンデンサー)は2022年3月末まで、高濃度PCB廃棄物(安定器および汚染物など)は2023年3月末まで、低濃度PCB廃棄物は2027年3月末までに処分する必要があります。市内においてPCB廃棄物を保管する事業者およびPCB使用製品を使用する事業者は、毎年6月末日までに、県に保管・処分状況を届け出る必要があります。適正に保管・処分するとともに届出をお願いします。問県廃棄物対策課 028(623)3107 日本では、食べ残しなどの食品ロス(本来食べられるにもかかわらず廃棄されている食べ物)が、年間646万トン発生していると推計されています。県では食品ロスの削減に向けた取組みとして、「とちぎ食べきり15(いちご)運動」を実施しています。市でも食品ロスを少しでもなくすため、とちぎ食べきり15運動を推奨しています。宴会やイベントが多くなるこの時期、「もったいない」を心掛け、食べきれる量を注文するなど、食品ロスを削減できるよう積極的な運動へのご協力をお願いします。●内容…食品ロス削減のため、宴会開始15分間と終了前の15分間を「食べ切り15タイム」とし、自席で料理をしっかり食べるだけです。問生活環境課 本2階 (23)8706大田原市空き地等利活用事業費補助金PCB廃棄物の処分とちぎ食べきり15(いちご)運動