ブックタイトル広報おおたわら 2016年8月号(№1229)

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概要

栃木県大田原市の広報おおたわら2016年8月号の電子書籍版です。

項 目基準年度値目標(※1) 結果増減率目標値H27 実績値基準年度値二酸化炭素排出量5,804t -8% 5,339t 5,560t -4.2 %電力使用量9,804,322kWh -7% 9,118,019kWh 9,152,939kWh -6.6 %庁舎燃料使用量(原油換算値) 400,339L -8% 368,312L 366,808L -8.4 %車両燃料使用量(原油換算値) 94,449L -9% 85,949L 83,855L -11.2 %用紙使用量14,760,055 枚-20% 11,808,044 枚14,969,000 枚1.4 %水道使用量164,468? 基準年度以下にする164,468? 145,357? -11.6 %廃棄物量142,798kg -4% 137,086kg 132,336kg -7.3 %リサイクル率(※ 2) 32% 基準年度以上にする32% 28%グリーン購入率(※ 3) 100% 71%※ 1 平成30 年度に達成を目標としている。  ※ 2 リサイクル率 = 資源ごみの量 ÷ ごみ全体量※ 3 「大田原市役所グリーン購入基本方針」で定める物品(環境への負荷ができるだけ少ないもの)等の購入割合で、   グリーン購入率 = 環境配慮物品調達額 ÷ 年間総調達額産地パワーアップ事業のお知らせ T P P対策事業として、産地パワーアップ事業が実施されます。 これは大田原市農業再生協議会が作成する「産地パワーアップ計画」に基づき、地域一丸となって収益力強化などに取り組む産地を支援する事業です。●支援対象者…大田原市農業再生協議会が作成する「産地パワーアップ計画」に位置付けられる農業者、農業団体など●支援内容…高収益な作物・栽培体系への転換を図る取組に必要な機械や機器のリース導入に要する経費、改植時に必要な経費、転換時に必要な資材導入などに要する経費など●補助率…?リース方式による農業機械等の導入:本体価格の1/2 以内?生産資材の導入等:1/2 以内●事業実施要件…取り組む作物ごとに定められた面積要件があります。品 目面積要件備考品目面積要件 備考水 稲50ha 中山間地域は10ha 野 菜露地野菜 10ha 中山間地域は5ha麦30ha 中山間地域は10ha 施設野菜 5ha 中山間地域は3ha大 豆20ha 中山間地域は10ha 果 樹10haそ ば5ha 花 き露地花き 5ha 中山間地域は3ha施設花き 3ha 中山間地域は2ha●成果目標…事業実施にあたり次のいずれかの取り組みを目標に設定しており、確実に達成が見込まれること①生産コストまたは集出荷・加工コストの10% 以上の削減  ②販売額の10% 以上の増加③契約栽培の割合の10% 以上の増加かつ50% 以上とすること④需要減が見込まれる品目・品種から需要が見込まれる品目・品種への転換率100%※事業は産地(地区)として取り組むことになります。農業者個人の目標が達成できた場合でも、産地(地区)全体で達成できなかった場合は未達成となります。※詳細は栃木県およ農林水産省のホームページをご覧ください。栃木県ホームページ    http://www.pref.tochigi.lg.jp/g05/kouzou/sanchipowerup.html農林水産省ホームページ  http://www.maff.go.jp/j/seisan/suisin/tuyoi_nougyou/t_tuti/h27/index_271001.html●要望調査 本年度の要望調査は2回あります。?提出期限:9 月2 日(金)、12 月2 日(金)?提出先:農政課申問農政課   (23)8292  那須野農業協同組合園芸課(農協の各部会に所属している場合)  0287(62)5845平成27 年度取組結果について大田原市役所地球温暖化防止実行計画(事務事業編) 問生活環境課 A 1 階  (23)8706 地球温暖化は、二酸化炭素などの温室効果ガスの大気中濃度が増加することにより、太陽からの熱をより多く吸収するようになり、地球の気温上昇を引き起こす現象です。地球温暖化により、海面水位の上昇、異常気象の増加、農業生産への影響や感染症の発生数の増加など、私たちの生活へ甚大な被害が及ぶ可能性が指摘されており、その防止対策が世界的に進められているところです。 本市においても、公の事業者の責務として、「大田原市役所地球温暖化防止実行計画(事務事業編)」を策定し、地球温暖化防止対策に率先して取り組むこととしており、基準年度を平成24 年度として、本計画(期間:平成26 ~ 30 年度)の最終年度である平成30 年度の二酸化炭素排出量を8%以上削減することを目標とします。 平成27 年度の取組結果については、以下のとおりです。 今後とも目標達成に向けて、積極的な取組を実施してまいります。2016.8 10