令和5年2月 大田原市定例記者会見

公開日 2023年02月24日

情報提供案件

  1. 令和5年度大田原市予算の概要について
  2. 要介護認定業務のデジタルトランスフォーメーションによる安心の介護サービス提供事業について
  3. 大田原市デマンド交通「AIオンデマンドモビリティシステム」を利用した運行の開始について
  4. 上石上配水場におけるマイクロ水力発電事業実施に伴う協定の締結について
  5. 侍塚古墳こも外しの作業について

会見内容

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1 令和5年度大田原市予算の概要について

 令和5年度大田原市一般会計予算及び5つの特別会計予算並びに水道事業会計予算、下水道事業会計予算の各案につきましては、3月6日開会の市議会定例会に提出し、ご審議をお願いするものでありますが、本日午前中に議会全員協議会において、その概要を説明いたしましたので、マスコミ各社の皆様へ発表させていただきます。

 私が、令和4年4月8日に第7代大田原市長に就任してから、10か月が経過しましたが、昨年は、コロナ禍にあって初めての開催となりました「いちご一会とちぎ国体・とちぎ大会」が県内各地で開催されました。本市においても、正式競技として、ソフトボール、相撲、バドミントンが実施され、全国の人々に大田原市の素晴らしさを知っていただけたとともに、本市のスポーツ人口の更なる拡大に大きく貢献したものと考えております。
 国体の開催や、財政健全化の取り組み、新型コロナウイルス感染症対策、物価高騰対策など市政運営にあたりまして、関係者の皆様、市民の皆様のご支援とご理解をいただきましたことに、心から感謝申し上げます。

 さて、令和5年度の当初予算は、私が市長に就任してから初めての当初予算の編成となりました。
 予算編成に当たりましては、財政健全化を図るため、本市の慢性的な歳出超過の解消を目指すことを最大の目標とし、全庁一丸となって、歳入の確保と歳出全般にわたる見直しを進めるとともに、現在、財政健全化検証委員会による検証が実施されているところであります。しかしながら、予想を上回る物価高騰による経常経費の増加や実質賃金の低下による市民生活への影響を考慮し、市民生活を守ることを最優先事項として、市民サービスの維持・向上に努めた結果、歳出超過を解消することができず、財政調整基金の繰入れにより財源不足を解消したところであります。今後も、将来にわたる持続可能な財政基盤を確立するため、財政健全化と市民サービスとのバランスを考慮しながら、全庁一丸となって、財政健全化の取り組みを進めてまいります。
 国においては、現在、児童手当の拡充を柱とし、将来的に子ども・子育て予算を倍増する「次元の異なる少子化対策」や、新型コロナウイルス感染症の分類見直しについて、本格的な議論が進められており、日本の将来にとって、大きな転換期になると思われますので、国の動向を注視し、迅速かつ柔軟に対応してまいります。
 そうした状況の中迎える令和5年度は、市総合計画「おおたわら国造りプラン」後期計画の2年目となります。市政運営においては継続性が重要ですので、令和5年度においても、引き続き、総合計画に基づく各種施策を推進するとともに、効果的・効率的な予算配分を図り、地域の活性化や住民生活の向上を目指した予算を編成したところであります。

 それでは、一般会計の概要について「令和5年度 大田原市予算の概要」に沿ってご説明させていただきます。
 令和5年度の一般会計の当初予算額は、障害者自立支援給付事業費及び児童福祉法施行事務費に係る扶助費、各種道路の整備事業費、学校給食費の公会計化に伴う賄材料費の計上、物価高騰による経常経費の増加などにより、前年度と比較して、5億6,400万円、1.8%増の315億7,500万円となりました。
 主な歳入についてご説明いたします。
 まず歳入の根幹であります市税は、経済情勢の回復を想定し、前年度と比較して7億3,110万9千円、7.0%増の112億3,173万6千円を計上いたしました。
 2款の地方譲与税から10款の地方特例交付金につきましては、国税、県税として集められた税の地方への配分でありますが、本年度の歳入の状況や、国の地方財政計画を参考に見込んだところでございます。
 11款の地方交付税は、前年度と比較して、4億2,600万円減の、61億1千円を計上いたしました。
 減額の主な要因は、普通交付税でございまして、基準財政需要額は増加するものの、市税等の増加に伴い基準財政収入額が大幅に増加すると見込んでいるためであります。
 15款の国庫支出金は、前年度と比較して2,307万9千円、0.5%増の49億3,821万7千円を計上いたしました。
 16款の県支出金につきましては、前年度と比較して2,529万8千円、0.9%増の27億536万9千円を計上いたしました。
 19款の繰入金は、前年度と比較して3,334万7千円、8.4%増の4億3,015万6千円を計上いたしました。
主な繰入は、基金からの繰入金であり、財政調整基金から2億2,955万1千円、公共施設整備等基金から6,000万円、スクラム基金から2,000万円、土地開発基金から7,882万3千円などでありまして、前年度と比較して増加いたしましたが、物価高騰等による財源不足を補うため、財政調整基金からの繰入金を計上したためであります。
 22款の市債は、前年度と比較して2億730万円、15.5%減の11億2,750万円を計上いたしました。
 減額の要因は、地方財政計画で示された臨時財政対策債の大幅な減額を考慮したためであります。
 なお、過疎対策事業債につきましては、前年度と比較して6,710万円増の、2億9,720万円を計上いたしました。

 次に歳出における重点事業につきまして、大田原市総合計画「おおたわら国造りプラン」の基本構想に基づく基本政策の6項目に沿ってご説明申し上げます。
 最初に、政策1の「豊かな自然と調和する、安らぎある快適な環境のまちづくり」につきましては、4の道路維持費、並びに5の社会資本整備総合交付金事業費では、引き続き国の交付金を活用して市道の舗装修繕及び道路改良事業を実施してまいります。
 6の市営バス運行費では、市営バス11路線とデマンド交通5地域をそれぞれ運行するものでありまして、令和5年度は、新規リースにより車輌3台の更新を行ってまいります。

 政策2の「歴史や伝統文化を継承し、豊かな心を育むまちづくり」につきましては、1のGIGAスクール構想実現に向けたICT活用事業費並びに2の小中学校支援員等配置事業費では、情報技術の急速な進展やグローバル化など、めまぐるしく変化する社会情勢の中、子供たちの未来を見据え、必要な知識や能力を確実に身につけることができるICT授業の推進と、教育支援員や教科指導助手などの配置による、学力の向上、不登校児童生徒の支援、外国語の習得など、きめ細かな教育支援体制を整えてまいります。
 4の小中学校給食費及び学校給食センター費では、令和5年度から学校給食費の公会計化を実施し、教職員の負担軽減を図ります。また、市内に住所を有する児童・生徒の学校給食費については、物価高騰及び実質賃金の減少による子育て世帯への影響を考慮し、令和4年度と同様に5割程度の公費負担を継続することに加え、賄材料費の高騰分も公費負担することとし、子育て世帯を経済的に支援してまいります。
 8の体育奨励事務費では、4年ぶりに「大田原マラソン大会」を開催いたします。公益財団法人日本陸上競技連盟公認コースで実施される制限時間4時間の歴史ある大会を再開し、参加者をはじめとする全国の人々に大田原市の魅力を発信するとともに、競技力の向上とスポーツの振興を図ってまいります。

 政策3の「次代につなぐ賑わいを創生する、魅力と活力あふれる産業のまちづくり」につきましては、1の農業次世代人材投資事業費及び新規就農者育成総合対策事業費や2の農地利用効率化等支援事業費など補助事業を活用し、農業者を支援してまいります。
 4の土地改良事業費では、引き続き荒井町島、下深田、中田原地区の県営圃場整備事業を実施してまいります。また、令和5年度からは新たに練貫地区の県営圃場整備事業を実施してまいります。
 8の観光事業推進費では、4年ぶりに「与一まつり」を開催いたします。本市を代表するイベントである「与一まつり」と前述しました「大田原マラソン大会」をとおして、市民の皆さま、関係団体の皆さまとともに、大田原市全体を盛り上げ、郷土愛を育むとともに、地域の活性化を図ってまいります。また、各地で開催される各種祭りへの支援を行うとともに、SNSを活用した情報発信の強化、観光資源のブラッシュアップを行い、自然環境や地域の素晴らしい歴史・文化等の観光資源を生かした観光地づくりを進めてまいります。

 政策4の「いたわり、支えあい、全ての市民が健康で安心して暮らせる心のかよったまちづくり」につきましては、2の児童福祉法施行事務費では、令和5年度からの新たな事業として、保育所等における保育士の負担を軽減し、保育士の離職防止を図ることを目的として、保育士の雇用管理改善や労働環境改善に積極的に取り組んでいる保育事業者に対し、保育士資格を持たない保育補助者の雇い上げに必要な費用を支援してまいります。
 3の医療助成費では、こどもや妊産婦などへの医療費助成による経済的支援を図ってまいります。令和5年4月からは、子供たちの健康管理と子育て支援の充実の観点から、令和4年度に中学3年生まで拡大した現物給付を、更に高校3年生に相当する18歳まで拡大することといたします。
 5の出産・子育て応援交付金事業では、妊娠期から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援を実施するとともに、妊娠届出時及び出生届出後にそれぞれ5万円の支援金を支給し、子育て世帯の経済的支援を図ってまいります。

 政策5の「市民にひらかれた安全で安心な明るい地域をともにつくるまちづくり」につきましては、1の一般庁費(危機管理)及び防災対策費では、防犯カメラを増設し、地域防犯力を強化してまいります。
 また、令和3年度から運用を開始した防災行政無線システムにより、災害発生時などには迅速な情報伝達を図るとともに、防災士養成事業、自主防災組織の結成の推進など、地域における防災力強化に取り組んでまいります。
 2の常備消防費、3の非常備消防費及び4の消防施設費では、地域の消防、防災の要となる那須地区消防組合への負担金と、本市消防団の活動経費や施設の適正な維持管理により、地域防災力の強化を図ってまいります。

 政策6の「情報化と広域連携を進め、効率的・効果的な行財政運営のまちづくり」につきましては、2のふるさと納税事業費では、返礼品の拡充を図ることにより、納税寄附金額を前年度予算から8千万円増の2億4千万円と見込み、ふるさと納税の入口となる5つのポータルサイトを活用し、財源の確保と本市の魅力を発信してまいります。
 4の移住定住促進事業費では、子育て世帯の地方への移住を促進するため、地方創生移住支援事業補助金の子どもに対する加算金を1人当たり30万円から100万円に増額するとともに、「大田原市移住・定住交流サロン」による本市の魅力発信や相談・支援を行い、移住、定住を促進してまいります。
 6の情報一般管理費では、人口減少等による地域の課題解決や、地域価値・生活の質を維持し、更なる向上を図るため、高度な情報技術を活用した自治体デジタルトランスフォーメーションを推進し、市民1人ひとりのニーズに合った行政サービスの提供を進め、スマートシティの実現を目指すこととし、令和5年度は、庁内案内AIチャットボットを導入し、庁舎案内の業務効率化を図ってまいります。

 国の令和5年度予算編成においては、物価高を克服しつつ、経済再生の実現に向け、人への投資、科学技術・イノベーション、スタートアップ、グリーントランスフォーメーション、デジタルトランスフォーメーションといった成長分野への大胆な投資、少子化対策・こども政策の充実等を含む包摂社会の実現等による新しい資本主義の加速や、外交・安全保障環境の変化への対応、防災・減災、国土強靱化等の国民の安全・安心の確保を始めとした重要な政策課題について必要な予算措置を講じています。
 その政策効果を国民や地方の隅々まで速やかに届け、日本経済を持続可能で一段高い成長経路に乗せていくことを目指すこととしており、本市においても、これらの国県等の予算を積極的に活用し、地域課題の解決に取り組んでまいります。
 また、地方財政対策につきましては、地方の安定的な財政運営に必要な一般財源について、令和4年度の水準を下回らないよう措置することが示されており、本市におきましても、歳入の大宗を占める市税につきましては、市内の近況や動向を可能な限り把握し、その他の歳入につきましても、実績や先ほど申し上げた地方財政対策を考慮し見積もりを行った結果、一般財源総額は増額する見込みとなっております。
 今後も、将来にわたる持続可能な財政基盤を確立するため、財政健全化と市民サービスとのバランスを考慮するとともに、積極的に行財政改革を推進し、経常経費の抑制はもとより、全ての事務事業の見直しに努め、費用対効果の高い政策執行に努めてまいります。また、今後も引き続き、物価等の高騰対策、新型コロナウイルス感染症対策など、市民の皆様の生活の安定につながる政策の実施について、社会情勢を的確に捉え、迅速かつ柔軟に対応してまいります。
 以上が、令和5年度大田原市予算の概要であります。

2 要介護認定業務のデジタルトランスフォーメーションによる安心の介護サービス提供事業について

 地域の課題解決や魅力向上の実現に向け、デジタル技術を活用した地方公共団体の取り組みを国が支援する「デジタル田園都市国家構想推進交付金」事業等により整備した、タブレット型PCなどを活用した介護保険認定審査支援システムの運用を、3月1日 水曜日から開始いたします。
 この事業により、要介護認定業務に係る申請から認定処分までの期間の短縮と、介護認定調査員の調査業務の標準化・効率化が期待できます。
 また、介護認定審査会委員にタブレット型PCを貸与することで、各自が審査会資料をダウンロードすることが可能となり、資料の事前取得により、精査を行う時間が増え、審査の適正化を図ることができます。
 事業費総額は2,046万6千円で、財源といたしましては、デジタル田園都市国家構想推進交付金が事業費の2分の1、また、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が残りの2分の1となります。
 本事業により、要介護認定業務のデジタルトランスフォーメーションを推進することで、介護認定業務の改善はもとより、これまでより早期に必要な介護サービスにつながる体制を整え、介護サービスを必要とする高齢者の皆様が本市でいつまでも安心して生活できる環境づくりを目指します。

3 大田原市デマンド交通「AIオンデマンドモビリティシステム」を利用した運行の開始について

 前述と同様に「デジタル田園都市国家構想推進交付金」事業等により整備した、「『見えるね安心』『乗れるよ安心』AIオンデマンドモビリティシステム」の運用を、3月27日 月曜日から開始いたします。
 予約アプリを活用し24時間予約を可能にすることで、これまでのように営業時間に合わせる必要がなくなり利用者の利便性が向上します。
 AIが予約情報を基に経路を設定し、これまで不明確であった、迎車・到着時間を利用者にメールで知らせることにより、時間を有効に活用し余裕を持った行動が可能となります。
 本運用に向けた課題等を検証するため、1月11日からテスト運用を開始しており、予約アプリの利用登録や実際にアプリを使用したデマンド交通の利用予約を行っております。
 AIオンデマンドモビリティシステムを活用し、利用者の移動傾向等のデータをもとに大田原市の交通施策に反映できることを期待しております。
 また、今後、予約アプリの利用促進を含めた大田原市公共交通利用教室等の開催について検討して参ります。
 事業総額は1,076万9千円で、財源といたしましては、デジタル田園都市国家構想推進交付金が事業費の2分の1、また、新型コロナウイルス感染症対応地方創生交付金が残りの2分の1となります。
 本事業により、大田原市デマンド交通が市民の皆様のより身近な公共交通として利用できる移動手段として、運行サービスを向上させ、自らが自家用車を運転することができなくても、自分らしい質の高い生活が継続できることを目指します。

4 上石上配水場におけるマイクロ水力発電事業実施に伴う協定の締結について

 本事業は、大田原市上石上の上石上配水場に那須塩原市百村にある栃木県の北那須水道事務所から送られてくる水道水の落差を利用したマイクロ水力発電事業であります。
 大田原市では2050年「カーボンニュートラル」を推進しており、そのような状況下で市が足利銀行地域振興部から各種の提案を受ける中、上下水道課にマイクロ水力発電に特化している株式会社DK-POWERの紹介がありました。その後何度か現地調査を行い、水力発電の実現性を探り、また栃木県企業局の協力もいただき、その結果事業推進の見通しが立ったところであります。
 株式会社DK-POWERは空調大手「ダイキン工業株式会社」の子会社であり、マイクロ水力発電に特化し、水道事業では日本で導入数が一番多い企業であります。なお、本事業実施にあたって、大田原市は「場所貸し」であるため、建設費用及び維持管理費とも費用負担は発生いたしません。
 本事業の発電規模は、年間189メガワットアワーを見込んでおります。これは太陽光パネル750枚相当で約940㎡、年間約63軒相当の発電力に該当するところであります。これにより年間約96トン相当のCO2削減量を目指しております。市は、事業開始から20年間の売電収入の一部と発電設備の設置に伴う固定資産税収入を見込んでおります。
 このたび、事業実施に向けて株式会社DK-POWERとの間において、協定を締結する運びとなりました。
 なお、協定書の締結式につきましては、令和5年2月21日 火曜日の午前11時から本庁舎6階602・603会議室において執り行います。

5 侍塚古墳こも外しの作業について

 令和5年3月6日 月曜日の午前8時30分から、侍塚古墳松守会が下侍塚古墳でこも外しを実施いたします。
 国指定史跡の侍塚古墳の墳丘上に生えている松の木は、徳川光圀が元禄5年に行った日本で最初の学術的発掘調査後の墳丘の保護に由来するものです。この松の木を害虫の被害から守るため、松の幹に巻き付けた「こも」を啓蟄の日に当たる3月6日に取り外して処分します。

(内容は情報政策課広報広聴係で一部編集しております。)

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