市では、定期接種の時期を過ぎて、ヒトパピローマウイルス感染症（子宮頸がん）予防接種を任意で受けた方に対して、以下のとおり費用の助成を行います。

ヒトパピローマウイルス感染症（子宮頸がん）予防接種とは

　平成25年度から予防接種法に基づく定期接種となったヒトパピローマウイルス感染症（子宮頸がん）予防接種については、平成25年6月から積極的な勧奨が差し控えられていましたが、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会及び薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策調査会において、最新の知見を踏まえ、接種勧奨を再開することとなりました。それに伴い、積極的な勧奨が控えられていた期間に定期接種の対象となっていた方が、定期接種の対象時期（小学6年生から高校1年生相当まで）を過ぎてから任意で接種した費用に対して一部助成を行うことになりました。

　なお、小学校6年生から高校1年生相当の間は無料で接種することができます。詳しくは、ヒトパピローマウイルス感染症（子宮頸がん）予防接種のお知らせのページをご覧ください。
　また、積極的な勧奨の差し控えにより接種機会を逃した方への救済措置として、従来の接種対象年齢を超えて無料で接種が行えます。詳しくは、ヒトパピローマウイルス感染症（子宮頸がん）予防接種のキャッチアップ接種のお知らせのページをご覧ください。

対象者

以下、全てに該当する方

1. 令和4年4月1日時点で大田原市に住民登録がある
2. 平成9（1997）年4月2日から平成17（2005）年4月1日までに生まれた女子
3. 定期接種として3回接種が完了していない
4. 定期接種の対象年齢を過ぎて令和4年3月31日までに、日本国内の医療機関で子宮頸がん予防ワクチン（2価または4価）の任意接種を受け、実費を負担した

（注意）償還払いを受けようとする回数分、キャッチアップ接種を受けている場合は対象外です。

（注意）他の市区町村において同様の趣旨の償還払いを受けている場合は対象外です。

助成額

接種費用（最大3回分まで）又は16,500円/回のいずれか少ない額。ただし、文書料など一部対象とならない場合があります。

対象となるワクチン

2価（サーバリックス）及び4価（ガーダシル）

（注意）9価（シルガード）は助成対象にはなりません。

申請期間

令和7年3月31日まで

申請に必要な書類

1. 大田原市ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種助成申請書兼請求書（様式第１号）[DOCX：24KB]
   大田原市ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種助成申請書兼請求書（様式第１号）[PDF：269KB]
   【記載例】大田原市ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種助成申請書兼請求書（様式第１号）[PDF：398KB]
2. 接種費用の支払いを証明する書類（領収書及び明細書、支払証明書など）の原本
3. 接種記録を確認できる書類（母子健康手帳、接種済証、接種済みの記載がある予診票など）の写し

（注意）2の接種費用の支払を証明する書類を紛失した場合は添付不要です。その場合の償還額は1回あたり13,200円となります。

（注意）3の接種記録を確認できる書類がない場合は、大田原市ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種助成申請用証明書を接種した医療機関で作成いただければ申請可能です。ただし、証明書の作成に文書料がかかる場合がありますが、文書料は助成金の対象とはなりません。
大田原市ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種助成申請用証明書（様式第２号）[DOCX：20.7KB]
大田原市ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種助成申請用証明書（様式第２号）[PDF：101KB]
【記載例】大田原市ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種助成申請用証明書（様式第２号）[PDF：674KB]

申請方法

申請に必要な書類を市健康政策課に提出

窓口での提出は、本庁舎3階「健康政策課」窓口にお越しください。なお、支所及び出張所では受け付けていませんのでご注意ください。

郵送での提出は、「栃木県大田原市本町1-4-1　健康政策課宛」郵送ください。

（注意）申請書の記載内容や添付書類について、市から申請者の電話番号に連絡させていただくことがあります。ご了承ください。