認定農業者制度(農業経営改善計画)

公開日 2021年07月07日

 認定農業者制度は、農業経営基盤強化促進法に基づき、市町村が定めた「農業経営基盤の強化に関する基本的な構想」(以下「基本構想」という。)において示す「育成すべき農業経営」を目指し、農業者が自らの創意工夫に基づき作成する「農業経営改善計画」を市町村が認定する制度です。
 この認定を受けた農業者は、国や県、市町村等から様々な支援が受けられます。

認定農業者になるためには

 認定農業者の認定を受けるためには、現在の農業経営と5年後の農業経営の目標、目標を達成するための方法などを記入した「農業経営改善計画」を作成し、提出していただくことになります。
 その計画が以下の要件を満たし、適当であれば5年間の有効期限を付して認定農業者として認定いたします。

主な要件

  1. 計画が市の基本構想に照らして適切なものであること
  2. 計画が農用地の効率的かつ総合的な利用を図るために適切なものであること
  3. 計画の達成される見込みが確実なものであること

(注意)年間農業所得の目標について、主たる従事者一人あたり500万円以上です。なお、法人等の経営体においては、計算方法が変わります。

主な支援措置

  1. 経営所得安定対策(ゲタ・ナラシ)への加入
  2. 農業経営基盤強化資金(スーパーL資金)
  3. 農業者年金の保険料補助
  4. 農業近代化資金
  5. 中間管理機構を通した農地の借り入れ及び売買

(注意)上記の各支援を受けられるのは、認定農業者として認定を受けた本人となります。経営継承等で後継者に経営権を移譲した場合は、別途手続き等が必要となる場合がございますのでご注意ください。

申請から認定までのスケジュール

認定時期 申請締切日 審査期間 認定日
 6月認定 3月末 4月末から5月末 6月上旬
10月認定 7月末 8月末から9月末 10月上旬 
2月認定 11月末 12月末から1月末 2月上旬

認定農業者の有効期間

有効期間は当初認定日から起算して5年となります。

(注意)計画内容の変更等の場合は、当初認定された計画の有効期間までとなります。

認定後の手続きについて

認定後、次のようなときは、市へ届け出てください。

  1. 農業経営改善計画申請書の内容を変更するとき(住所、代表者氏名、経営計画等)
  2. 認定の取り消しを申請したいとき(後継者への経営移譲、廃業・規模縮小等)

申請書類等

農業経営改善計画申請書[XLSX:30.9KB]

農業経営改善計画申請書[PDF:129KB]

農業経営改善計画申請書(記入例)[XLSX:91.7KB]

農業経営改善計画申請書(記入例) [PDF:352KB]

申請される方は、上記申請書に記入の上、市農政課へ届け出てください。

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お問い合わせ

農政課
住所:本町1-4-1 本庁舎4階
TEL:0287-23-8708
FAX:0287-23-1507

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