大田原市第4次定員適正化計画の公表

公開日 2021年02月17日

 大田原市、湯津上村、黒羽町の合併により、平成17年10月1日に新大田原市が誕生し15年となりました。この間、人口減少、少子・高齢化社会の進行、東日本大震災、そして新型コロナウイルス感染症等と様々な行政課題に直面いたしました。また、社会の複雑化、市民ニーズの多様化及び地方分権に伴う国県からの権限移譲など、地方自治体においては、これまで以上に行政の自主的・効率的な運営が必要となっています。

 合併前の平成17年4月1日現在の大田原市、湯津上村、黒羽町及び黒羽湯津上環境整備組合の職員数の合計は751人でしたが、平成18年度から平成22年度までの第1次定員適正化計画により、平成22年4月1日現在の職員数が81人減(10.8%減)の670人とし、平成23年度から平成27年度までの第2次定員適正化計画により、平成27年4月1日現在の職員数が66人減(9.8%減)の604人、さらに、平成28年度から平成32年度(令和2年度)までの第3次定員適正化計画を策定し、退職不補充、民間委託、公益的法人等への派遣終了及び保育園の民営化等の推進により、令和2年4月1日現在の職員数は、35人減(5.8%減)の568人となりました。しかしながら、本市の財政状況については、社会保障関係経費の増大、防災対策、公共施設の維持管理費の増大、さらには、新型コロナウイルス感染症の影響による個人消費活動や企業活動の停滞が懸念され、歳入の根幹となる市税等の財源の確保は依然厳しい状況におかれています。

 このような中で、より一層の行財政改革を推進していく必要があることから、今後も引き続き適正な定員の管理に取り組む必要があるため、令和3年度から令和7年度までの第4次定員適正化計画を策定いたしましたので、次のとおり公表いたします。

大田原市第4次定員適正化計画[PDF:711KB]

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