新型コロナウイルス感染症の影響に係る固定資産税及び都市計画税の軽減措置等

公開日 2020年05月20日

 令和2年4月7日に「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が閣議決定し、地方税における税制上の措置を講ずることとされ、関係法案が令和2年4月30日に公布及び施行されました。

 令和3年度課税分の固定資産税及び都市計画税が対象となります。軽減等の内容は次の2点です。制度の詳細についてはリンク先をご覧ください。

中小企業者・小規模事業者が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税の軽減措置

 厳しい経営環境にある中小企業者・小規模事業者に対して、令和3年度課税の1年分に限り、償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税・都市計画税の課税標準を2分の1又はゼロとします。

生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長

 新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、新規に設備投資を行う中小企業者・小規模事業者を支援する観点から、適用対象に一定の事業用家屋及び構築物を追加します。また、生産性向上特別措置法の改正を前提に、適用期限を2年延長します。

(注意)「先端設備等導入計画」の認定が必要となります。

お問い合わせ

税務課
資産税家屋係
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