令和2年3月 大田原市定例記者会見

公開日 2020年03月19日

情報提供案件

  1. 第2期大田原市未来創造戦略の策定
  2. 大田原市有財産活用民間提案制度の実施
  3. 第3次大田原市地域ICT総合推進計画の策定
  4. 大田原市立地適正化計画の策定
  5. 投票日当日における投票終了時刻の繰上げ

会見内容

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1 第2期大田原市未来創造戦略の策定

 人口減少問題の克服と地方創生を目指し、平成27年10月に「まち・ひと・しごと創生法」に基づき策定した地方版総合戦略「大田原市未来創造戦略」が今年度末に計画期間が終了することから、新たに令和2年度を初年度とする5か年計画「第2期大田原市未来未来創造戦略」を策定いたしました。本戦略の策定にあたっては、産業界や大学、金融機関、労働団体、言論界や公募委員など各方面からの有識者で構成する「大田原市未来創造戦略推進会議」において審議を重ねてまいりました。審議過程において、戦略の素案を作成し、1月10日から30日までパブリックコメントを実施しましたが、市民からのご意見はなく、最終的に市長を本部長とする庁内の委員からなる「大田原市未来創造戦略推進本部会議」において承認を得たものです。第2期の戦略においては、国の政策体系に沿って、「安心した雇用の創出」「新しい人の流れをつくる」「結婚・出産子育ての希望をかなえる」「人が集い安心して暮らすことができる地域をつくる」の4つの基本目標を第1期から継続し、その中で、国連が定めた国際目標であるSDGs(エス・ディー・ジーズ)の理念を本戦略のそれぞれの基本目標に関連付けております。また、国が第2期戦略の基本方針で示す新たな視点で取り組む施策としては、関係人口創出のため「ふるさと納税」や「企業版ふるさと納税」「移住支援金」などの事業を新たに追加。さらに再生エネルギーの活用促進と省エネルギーの推進に係る事業やまちづくりにおける高齢者の居場所づくりなどの事業を追加しております。なお、戦略策定後は、毎年度、事業の効果検証を行い、必要に応じて個別事業の変更や追加、削除等の内容を戦略に反映させてまいります。

2 大田原市有財産活用民間提案制度の実施

 本市では現在、民間事業者による利活用を検討する市有財産については、対象財産ごとに「大田原市プロポーザル実施要綱」に基づき事業者を募集しております。一方で、公共施設等の適正管理及び有効活用の推進について定めた「大田原市公共施設等総合管理計画」や、今後策定が予定されている「大田原市公共施設等個別施設計画」により、民間活力による利活用を検討する市有財産が増加することが想定されます。そのような情勢も見据え、民間事業者による利活用を検討する市有財産を通年で公表し、民間事業者がより具体に検討することが可能となるよう担当課と事前協議を行う体制を整え、より一層の提案を促し、かつ事務の効率化を図るため「大田原市有財産民間提案制度」を実施します。本制度は、令和2年度4月から、対象となる施設や募集要項等についての情報を常にホームページで公表します。開始当初は現在活用されていない廃校施設を対象とする予定ですが、今後新たに対象施設が追加される場合は適宜公表を行います。利活用を検討する事業者は担当課との事前協議を行い、具体性があるとみられる提案に関してはプロポーザル方式同様に審査会を組織し、市の方針や施設の性質を勘案して提案内容を審査します。本制度により、民間事業者が持つノウハウを活かした遊休財産の利活用を促進させ、地域の活性化に繋げていきたいと考えておりますので、皆様の積極的なご提案をお待ちしております。

3 第3次大田原市地域ICT総合推進計画の策定

 平成29年4月に策定した「第2次大田原市地域ICT総合推進計画」の期間満了に伴い、多様化する市民ニーズに対応した利便性の高い市民生活の実現や、地域経済・社会の活性化、また、市の行政運営の効率化や業務改革を含めた電子自治体を更に推進し、ICT基盤づくりを計画的かつ総合的に推進するための指針として「第3次大田原市地域ICT総合推進計画」を策定いたしました。 本計画の策定にあたっては、市長を本部長とする庁内の委員で構成する「大田原市電子市役所推進本部会議」において検討し、昨年12月2日から本年1月5日までパブリックコメントを実施しましたが、市民からのご意見はなく、最終的に庁議において承認を得たものです。 本計画は、上位計画であります大田原市総合計画「おおたわら国造りプラン」の「地域情報化の推進」を実現するための個別計画とし、さらに「官民データ活用推進基本法」に基づく「市町村官民データ活用推進計画」と位置づけております。 計画の期間は、令和2年度から令和4年度までの3年間とし、推進する施策としまして、「情報発信の充実」「災害対策の強化」「情報セキュリティの強化」「業務改革の推進」を重点テーマとし、「市民サービスの向上と地域活性化の推進」及び業務効率化等の「電子市役所の推進」の2つを施策の柱として、「AI・RPAの活用」や「教員のICT活用指導力の向上」など、23の取り組みを設定しております。 なお、社会経済情勢の急激な変化、急速な技術進歩や財政状況、国や県の動向等を見極めながら、必要に応じて推進計画の内容の見直しを検討いたします。

4 大田原市立地適正化計画の策定

 今後のまちづくりは、急速な人口減少と少子高齢化を背景として、高齢者や子育て世代にとって健康で快適な生活環境を実現することや、厳しい財政状況下においても持続可能な都市経営をしていくことが大きな課題となっております。こうした背景を踏まえ、平成26年に「都市再生特別措置法の一部を改正する法律」が施行され、医療、福祉、商業施設などが、まとまって立地する機能的で利便性の高い市街地を形成し、市民が公共交通により住居や施設等に容易にアクセスできるよう都市全体の構造を見直し、「コンパクトプラスネットワーク」の考えのもと、人口密度の維持、生活サービス機能の計画的配置及び公共交通の充実を図るため、立地適正化計画が制度化されました。本市におきましても、平成17年における国勢調査の人口は、79,023人でありましたが、平成27年には人口は75,457人に減少しており、今後も人口減少と高齢化が進むと考えられ、持続可能な都市経営は、より一層困難になると推測されます。このようなことから、本市におきましては、居住の誘導と都市機能の集約による機能的な都市、公共交通ネットワークと連携した利便性の高い都市、公共施設の集約、複合化や効果的配置による持続可能な都市の実現を目指し、大田原市立地適正化計画を策定いたしました。

5 投票日当日における投票終了時刻の繰上げ

 選挙管理委員会事務局長の吉成と申します、よろしくお願いいたします。これまで選挙関係につきましては、FAXによりまして、各社に情報提供をしてまいりましたが、本日は、各社の皆様がお越しであることから、この場をお借りいたしまして、選挙管理委員長に代わり、私から、『投票日当日における投票終了時刻の繰上げについて』ご説明を申し上げます。それでは、資料に基づき、説明いたします。去る3月2日開催の本市選挙管理委員会において、投票日当日の投票終了時刻を2時間繰上げ、午後6時とする方針が決定され、本年11月に執行が見込まれる栃木県知事選挙から、実施することといたしましたのでご報告いたします。1の目的ですが、投票終了時刻の繰上げについて、市民へ周知を徹底することで、選挙人の投票に支障をきたさないと判断し、投票日当日の投票終了時刻を2時間繰上げ、投票立会人や選挙事務に従事する職員の負担軽減を図ると共に、経費節減と開票結果の早期確定を図るものであります。2の経緯ですが、本件につきましては、こちらの表のとおり、議会や市政懇談会のご意見及びご要望、そして本年1月14日に区長連絡協議会から要望書の提出があったことから、県選挙管理委員会と協議し、去る3月2日、開催された市選挙管理委員会において、「投票終了時刻を2時間繰上げる」方針が決定されました。3は、昨年の選挙での18時以降の投票者数になります。4の今後の取組みですが、投票日当日の18時以降の投票者がおりますので、投票の機会を奪わないよう対策を取ってまいります。(1)周知徹底でありますが、広報やホームページ等への掲載、各自治会にお願いし回覧版等による周知の依頼、投票所入場券への明記、期日前投票期間中における広報車による広報活動等を計画しております。次に(2)投票機会の確保ですが、こちらの表のとおり、期日前投票所を設置してまいります。なお、巡回式期日前投票所につきましては、引き続き実施してまいります。5の効果ですが、投票立会人及び選挙事務従事者の負担軽減、約120万円の経費節減、開票結果の早期確定が図れます。

(内容は情報政策課広報広聴係で一部編集しております。)

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