セーフティネット保証4号(中小企業信用保険法第2条第5項)

公開日 2019年11月21日

 セーフティネット保証4号とは、自然災害等の突発的事由(噴火、地震、台風等)により経営の安定に支障が生じている中小企業者であって、市区町村長の認定を受けた中小企業者を対象に、信用保証協会が借入額の100%を保証(一般保証とは別枠)する制度です。

対象期間は、令和元年10月12日から令和2年1月24日までです。

 セーフティネット保証制度の概要については、中小企業庁ホームページ外部サイトへのリンクをご覧ください。

利用対象者の要件

 以下の要件を満たすことについて、市長の認定を受けた中小企業・小規模事業者が対象となります。

  • 大田原市内において1年間以上継続して事業を行っていること。
  • 令和元年10月12日からの台風19号による災害の発生に起因して、当該影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。

申請書類

 認定を受ける際には、以下の書類を提出してください。

番号 提出書類等 提出部数 備考
1 認定申請書 2部  
2 計算書 1部 計算書の記載内容が確認できる疎明資料(決算書・試算表・売上台帳等)を添付 
3 商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書) 1部 法人のみ(原本)
4 決算書・確定申告書 1部 直近1年分
5 許認可証の写し 1部  
6 委任状 1部 金融機関等が代理で申請する場合
7 その他必要と思われる書類 必要に応じて 必要に応じて

提出先

 大田原市産業振興部商工観光課商業振興係窓口(本庁舎4階)

申請様式

認定申請書

様式第4号 大田原市[PDF:102KB]

計算書

計算書[PDF:63.3KB]

委任状

委任状 大田原市[PDF:110KB]

その他のセーフティネット保証

セーフティネット保証1号 連鎖倒産防止

 民事再生手続開始の申立等を行った大型倒産事業者に対し売掛金債権等を有していることにより資金繰りに支障が生じている中小企業者を支援するための措置。

セーフティネット保証2号 取引先企業のリストラ等の事業活動の制限

 生産量縮小、販売量の縮小、店舗の閉鎖などの事業活動の制限を行っている事業者の直接的・間接的に取引を行っていることにより売上等が減少している中小企業を支援するための措置。

セーフティネット保証3号 突発的災害(事故等)

 突発的災害(事故等)の発生に起因して売上高が減少している中小企業者を支援するための措置。

セーフティネット保証5号 業況の悪化している業種(全国的)

 (全国的に)業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置。

セーフティネット保証6号 取引金融機関の破綻

 破綻金融機関と金融取引を行っていたことにより、借入の減少等が生じている中小企業者を支援するための措置。

セーフティネット保証7号 金融取引の経営の合理化、調整

 金融機関の支店の削減等による経営の相当程度の合理化により借入が減少している中小企業者を支援するための措置。

セーフティネット保証8号 金融機関の整理回収機構に対する貸付債権の譲渡

 RCC(整理回収機構)へ貸付債権が譲渡された中小企業者のうち、事業の再生が可能な者を支援するための措置。

お問い合わせ

商工観光課
住所:本町1-4-1 本庁舎4階
TEL:0287-23-8709
FAX:0287-23-8697

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