土地の取引について

公開日 2019年04月03日

国土利用計画法に基づく届出

 一定面積以上の大規模な土地売買等の契約をした場合は、契約日を含めて2週間以内に市長に届出をしなければなりません。

届出が必要な土地の面積

  • 都市計画区域内(旧大田原市内):5,000平方メートル以上
  • 都市計画区域外(旧黒羽町、旧湯津上村):10,000平方メートル以上
  •  なお、個々の面積が小さくても、権利を取得する土地の合計が上記の面積以上になる場合は届出が必要になります。(一団の土地取引)

届出が必要な取引形態

  • 売買
  • 交換
  • 営業譲渡
  • 譲渡担保
  • 代物弁済
  • 共有持分の譲渡
  • 地上権、賃借権の設定または譲渡
  • 予約完結権、買戻権等の譲渡

届出義務者

 権利取得者(売買の場合は買主)

届出期限

 契約(予定)日を含む2週間以内

届出書類

  1. 土地売買等届出書 1部(平成31年度から1部といたしました。) 土地売買等届出書(Word版)(93KB) 土地売買等届出書(PDF版)(106KB)
  2. 添付書類
  • 対象地の位置を明らかにした縮尺5万分の1程度の地形図(道路地図等)
  • 対象地及びその付近の状況を明らかにした縮尺5千分の1以上の図面(住宅地図等)
  • 対象地の形状を明らかにした地図(公図の写し等)
  • 土地売買等の契約書の写しまたはこれに代わるその他の書類
  • ※委任状(所有者ではない者が届出を行う場合)

一団の土地取引

 個々の面積は小さくても、権利取得者(売買の場合は買主)が権利を取得する土地の合計が上記の面積要件を満たす場合には届出が必要です。(買いの一団)

 ※一団の土地とは、次を満たすものをいいます。

  • 権利取得者が同一主体であること。
  • 一体の土地として利用することが可能なひとまとまりの土地であること。
  • 一連の計画のもとに土地に関する権利の移転又は設定を行う土地であること。

その他

  国土利用計画法に基づき届出をした取引につきましては、新たに森林を所有した方に義務付けられている森林法の届出を提出する必要はありません。
  森林法の届出に関する内容についてはこちらをご覧ください。

 

公有地の拡大の推進に関する法律に基づく届出等

 地方公共団体等が、都市の健全な発展と秩序ある整備を促進するために必要な土地を取得する手段として「公有地の拡大の推進に関する法律」による土地の先買い制度があります。この先買い制度には、「届出」と「申出」があります。

届出 

 都市計画区域内(旧大田原市内)にある一定の面積以上の土地を有償で譲渡しようとする場合は、契約を結ぶ3週間前までに大田原市長へ届出をしなければなりません。

届出が必要な土地の面積

 届出が必要な土地の面積は、都市計画区域内(旧大田原市内)の中で、以下のいずれかを満たすものです。

(用途地域の指定の有無による区分は平成24年度から廃止いたしましたのでご注意ください。)

  1. 都市計画施設等の区域内※:200平方メートル以上
  2. 都市計画区域内(旧大田原市内):10,000平方メートル以上

 ※都市計画施設等の区域内とは次のとおりです。

  • 都市計画法で決められた道路・公園・学校等の都市計画施設予定区域内にある土地
  • 道路・公園・河川等あらかじめ指定された土地

届出義務者

 土地所有者(有償で譲り渡そうとする者)

届出期限

 契約日の3週間前まで

届出書類

  1. 土地有償譲渡届出書 1部 土地有償譲渡届出書(Word版)(41KB) 土地有償譲渡届出書(PDF版)(109KB)
  2. 添付書類
  • 対象地の位置を明らかにした縮尺2万5千分の1程度の地形図(対象地の位置がわかるもの)
  • 対象地及びその付近の状況を明らかにした図面(周辺の状況がわかるもの)
  • 対象地の形状を明らかにした地図(公図の写し等)
  • 登記簿謄本(登記事項証明書)
  • ※委任状(所有者ではない者が届出を行う場合)

申出

 都市計画区域内(旧大田原市内)にある一定の面積以上の土地で、地方公共団体等に対して買収を希望する場合に、大田原市長へ申し出ることができます。

大田原市において申出をすることができる土地の面積

 都市計画区域内(旧大田原市内):200平方メートル以上
(用途地域の指定の有無による区分は平成24年度から廃止いたしましたのでご注意ください。)

申出ができる者

 土地所有者

必要書類

  1. 土地買取希望申出書 1部 土地買取希望申出書(Word版)(40KB) 土地買取希望申出書(PDF版)(104KB)
  2. 添付書類
  • 対象地の位置を明らかにした縮尺2万5千分の1程度の地形図(対象地の位置がわかるもの)
  • 対象地及びその付近の状況を明らかにした図面(周辺の状況がわかるもの)
  • 対象地の形状を明らかにした地図(公図の写し等)
  • 登記簿謄本(登記事項証明書)
  • ※委任状(所有者ではない者が申出を行う場合)

お問い合わせ

都市計画課
住所:本町1-4-1 本庁舎5階
TEL:0287-23-8711
FAX:0287-22-8732

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