木造住宅の耐震診断・耐震改修・建替え補助制度

公開日 2021年07月05日

 市では、震災に強い安全・安心なまちづくりを推進するため、旧耐震基準で建てられた市内にある木造住宅に対して、耐震診断・耐震改修等補助制度を平成21年1月から開始し、木造住宅の所有者が行う耐震診断等費用、耐震補強工事等の改修費用の一部について、補助を行っています。

[耐震診断費等補助金 / 耐震改修費補助金(耐震改修の場合) / 耐震改修費補助金(耐震建替えの場合)]

お知らせ

 耐震改修費等補助金のご利用に当たっては、事前に対象となる木造住宅の耐震診断が必要となります。

(注意)申請前に古い住宅を解体したり新しい住宅を建築(本工事に係る請負契約締結を含む)した場合には、補助対象となりませんのでご注意ください。

耐震補助パンフレット[PDF:118KB]  木造住宅補助金事務フロー[PDF:153KB]

大田原市木造住宅耐震診断費等補助金交付要綱[PDF:128KB] 大田原市木造住宅耐震改修費等補助金交付要綱[PDF:165KB]

耐震補助事前相談用紙[PDF:89KB]

耐震診断費等補助金

対象住宅

 次の全てに該当する住宅

  • 市内にある昭和56年5月31日以前に着工された住宅
  • 木造2階建て以下の一戸建て住宅(併用住宅の場合、2分の1以上が住宅の用途のもの)
  • 在来軸組工法により建築された住宅(賃貸は除く)
  • 今回初めて補助対象となる住宅

対象者

 次の全てに該当する方

  • 対象住宅を所有(共有を含む)する方
  • 今回初めて補助金を受ける方
  • 国、県及び市税の滞納のない方

補助額

耐震診断費等に要した費用に3分の2を乗じた額(1,000円未満切捨て)で次のとおり

  • 耐震診断のみの場合、上限2万円
  • 補強計画策定のみの場合、上限8万円
  • 耐震診断及び補強計画策定の場合、上限10万円

(注意)耐震補強計画を含めて耐震改修補助金を受ける場合は、補強計画策定補助は受けられません。

申し込み

 申し込みには次の書類が必要となります。

  • 木造住宅耐震診断費等補助金交付申請書(様式第1号)
  • 耐震診断費等に係る見積書の写し
  • 建築時期及び所有者が確認できる書類(建築確認申請書や登記簿謄本など)
  • 住民票の写し

申請書等様式(耐震診断関連)

耐震診断交付申請書[PDF:76KB] 耐震診断交付申請書[DOCX:20.6KB]

耐震診断交付申請添付資料一覧表[PDF:153KB]

耐震診断交付変更申請書[PDF:52KB] 耐震診断交付変更申請書[DOCX:19.6KB]

耐震診断交付請求書[PDF:66KB] 耐震診断交付請求書[DOCX:20KB]

耐震診断費等補助金実績報告書[PDF:64KB] 耐震診断費補助金実績報告書[DOC:30.5KB]

耐震診断実績報告添付資料一覧表[PDF:41KB]

耐震改修費補助金(耐震改修の場合)

 耐震改修とは、耐震診断の結果に基づき、構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性を高めるための木造住宅の補強工事のうち、各階の梁間方向又は桁行方向の耐力の割合が1.0未満であったものを1.0以上にする工事をいいます。

(注意)この補助は、耐震診断の結果に基づくもので、「り災証明」では受けられませんのでご注意ください。

対象住宅

 次の全てに該当する住宅

  • 市内にある昭和56年5月31日以前に着工された住宅
  • 木造2階建て以下の一戸建て住宅(併用住宅の場合、2分の1以上が住宅の用途のもの)
  • 在来軸組工法により建築された住宅(賃貸住宅は除く)
  • 今回初めて補助対象となる住宅
  • 耐震診断を受けた方が、耐震診断結果に基いて行う耐震改修

対象者

 次の全てに該当する方

  • 対象住宅を所有(共有を含む)する方 、又はその所有者の二親等以内の親族で耐震改修工事に係る契約者となる方
  • 今回初めて補助金を受ける方
  • 国、県及び市税の滞納のない方

補助額

 次の合計額で、最大100万円 

  • 耐震補強計画を含めて耐震改修を行う場合、100万円又は耐震改修費用の5分の4を乗じた額(1000円未満切捨て)のいずれか低い額(ただし、耐震補強計画を含めて耐震改修補助金を受ける場合は、補強計画策定補助は受けられません。)
  • 耐震補強計画が策定済みの場合、耐震改修費用の2分の1を乗じた額で上限は80万円(1,000円未満切捨て)

申し込み

 申し込みには次の書類が必要です。

  • 木造住宅耐震改修費補助金交付申請書(様式第1号)
  • 木造住宅耐震改修等計画書(様式第2号の1) 
  • 木造住宅耐震診断報告書の写し(市の耐震診断費等補助制度を利用された方は不要)
  • 住民票の写し(市の耐震診断費等補助制度を利用された方は不要)
  • 付近見取図
  • 耐震補強工事設計書
  • 工事工程表
  • 耐震改修に係る見積書
  • 対象住宅の所有者と申請者の関係が確認できるもの(所有者が申請する場合は不要)
  • その他市長が必要と認める書類 

申請書等様式(耐震改修関連)

改修等交付申請書[PDF:86.1KB] 改修等交付申請書[DOCX:23.8KB]

改修交付申請添付資料一覧表[PDF:56.8KB] 

改修等計画書[PDF:64.1KB] 改修等計画書[DOCX:23.5KB]

改修等交付変更申請書[PDF:52KB] 改修等交付変更申請書[DOCX:22.1KB]

改修等交付請求書[PDF:79KB] 改修等交付請求書[DOCX:22.8KB]

改修等補助金実績報告書[PDF:65KB] 改修等補助金実績報告書[DOC:30.5KB]

耐震改修実績報告添付資料一覧表[PDF:44KB]

耐震改修費補助金(耐震建替えの場合)

 耐震建替えとは、耐震診断により、耐震改修が必要であると診断された住宅について、これを除却(解体)し、建替え前の住宅と同一敷地内に新たに一戸建て住宅を建築するものをいいます。

(注意)この補助は、耐震診断の結果に基づくもので、「り災証明」では受けられませんので、ご注意ください。

対象住宅

 次の全てに該当する住宅

  • 市内にある昭和56年5月31日以前に着工された住宅
  • 木造2階建て以下の一戸建て住宅(併用住宅の場合、2分の1以上が住宅の用途のもの)
  • 在来軸組工法により建築された住宅(賃貸住宅や別荘は除く)
  • 今回初めて補助対象となる住宅
  • 耐震診断を受けた方が、耐震診断結果に基いて行う建替え
  • 建替え前の住宅に係る住宅用途部分が70平方メートルを超えている
  • 建替え後の住宅の設計及び工事監理は、建築士が行っている

対象者

 次の全てに該当する方

  • 対象住宅を所有(共有を含む)する方、又はその所有者の二親等以内の親族で建て替え工事に係る契約者となる方
  • 今回初めて補助金を受ける方
  • 国、県及び市税の滞納のない方
  • 建替え後の住宅の所有者は、従前の所有者の二親等以内の親族である

補助額

 次の合計額で最大110万円

  • 100万円
  • 県産出材を10立方メートル以上使用する場合は上記の補助額に10万円上乗せ

(注意)国補助金(住宅ストック循環支援事業、地域型住宅グリーン化事業やネット・ゼロ・エネルギーハウス支援事業(ZEH)などによる建替え補助)及び県補助金(とちぎ材の家づくり支援事業費補助金)との重複利用ができないメニューもございますのでご注意ください。

申し込み

 申し込みには次の書類が必要です。

  • 木造住宅耐震改修費補助金交付申請書(様式第1号)
  • 木造住宅耐震改修等計画書(様式第2号の1) 
  • 木造住宅耐震診断報告書の写し(市の耐震診断費等補助制度を利用された方は不要)
  • 住民票の写し(市の耐震診断費等補助制度を利用された方は不要)
  • 付近見取図
  • 工事工程表
  • 耐震建替えや除却に係る見積書
  • 対象住宅の所有者と申請者の関係が確認できるもの(所有者が申請する場合は不要)
  • 建替え後の住宅の設計者及び工事監理者が確認できる書類(様式第2号の2)
  • 新築に係る平面図、立面図、求積図等
  • その他市長が必要と認める書類

申請書等様式(耐震建替え関連)

改修等交付申請書[PDF:86.1KB] 改修等交付申請書[DOCX:23.8KB]

耐震建替え交付申請添付資料一覧表[PDF:57.8KB]

耐震改修等計画書[PDF:64.1KB] 耐震改修等計画書[DOCX:23.5KB]

耐震建替え後の住宅の設計者及び工事監理者が確認できる書類[PDF:58KB] 耐震建替え後の住宅の設計者及び工事管理者が確認できる書類[DOCX:21.7KB]

耐震改修費等交付変更申請書[PDF:52KB] 耐震改修等交付変更申請書[DOCX:22.1KB]

耐震改修費等交付請求書[PDF:79KB] 耐震改修費等交付請求書[DOCX:22.8KB]

耐震改修費等補助金実績報告書[PDF:65KB] 耐震改修費等補助金実績報告書[DOC:30.5KB] 

耐震建替え実績報告添付資料一覧表[PDF:57KB]

木造住宅耐震改修費等補助金交付要綱の運用について[PDF:108KB]

県産出材出荷証明書[PDF:102KB]

お問い合わせ

建築住宅課
指導係
住所:本町1-4-1 本庁舎5階
TEL:0287-23-1178
FAX:0287-23-1186

PDFの閲覧にはAdobe System社の無償のソフトウェア「Adobe Acrobat Reader」が必要です。下記のAdobe Acrobat Readerダウンロードページから入手してください。

Adobe Acrobat Readerダウンロード